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1. 石巻市議会 2008-09-19
   09月19日－一般質問－04号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２０年　第３回　定例会　 平成２０年石巻市議会第３回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　平成２０年９月１９日（金曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　今　　村　　正　　誼　　議員　　　　２番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　５番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　７番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　８番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　９番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　１２番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　１３番　　菅　　野　　昭　　雄　　議員　　　１４番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　１５番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　１７番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１８番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　１９番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　　２０番　　三　　浦　　一　　敏　　議員　　２１番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　２２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　２５番　　黒　　澤　　和　　雄　　議員　　　２６番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２７番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　２８番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　２９番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　３０番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　３２番　　大　　槻　　幹　　夫　　議員　　３３番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　３４番　　庄　　司　　慈　　明　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　土　　井　　喜 美 夫　　市　　長　　　　　　　三　　浦　　修　　三　　副 市 長　阿　　部　　和　　夫　　教 育 長　　　　　　　今　　野　　拓　　司　　総務部長　安　　部　　健　　彦　　河北総合　　　　　　　高　　橋　　重　　光　　雄勝総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　木　　村　　耕　　二　　河南総合　　　　　　　梶　　谷　　勝　　朗　　桃生総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　阿　　部　　喜　　治　　北上総合　　　　　　　阿　　部　　　　　勉　　牡鹿総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　佐 々 木　　清　　勝　　生活環境　　　　　　　佐　　藤　　　　　章　　保健福祉　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　森　　岡　　精　　一　　産業部長　　　　　　　遠　　山　　信　　吾　　建設部長　熊　　谷　　　　　徹　　教育部長　　　　　　　亀　　山　　伸　　一　　病院局事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門事務長　大　　槻　　英　　夫　　会　　計　　　　　　　阿　　部　　明　　夫　　企 画 部　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　新　　妻　　周　　俊　　事務局長　　　　　　　吉　　田　　ち ゑ 子　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　佐 々 木　　恭　　弘　　事務局長　　　　　　　吉　　本　　貴　　徳　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　補　　佐　横　　山　　和　　彦　　主　　査　　　　　　　阿　　部　　浩　　章　　主　　査　千　　葉　　教　　正　　主　　査 △午後１時開議 ○議長（阿部仁州議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部仁州議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に６番青山久栄議員、７番大森秀一議員、８番髙橋栄一議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。１番今村正誼議員の質問を許します。１番。　　　〔１番今村正誼議員登壇〕 ◆１番（今村正誼議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。　今回私は、大きく４つのテーマに分けて質問いたしますが、底流には協働のまちづくり、あるいは市民参加のまちづくりを高めていきたいという希望があります。その希望を移転する市役所のあり方、あるいは現市役所の跡地活用、また石巻市を広く全国に紹介した人を顕彰する中で、その質疑の中で満たされていけばなと思うのであります。それでは、早速順に質問いたします。　まず、大きなテーマの１つ目は、市民に開かれた新市役所庁舎に向けてでありますが、その第１点は新庁舎整備の基本方針の基本的な考え方に、市民にとっての利便性のよい庁舎と市民に開かれた庁舎を上げていますが、どう実現しようとしているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。特に５階部分の展望ができる市民憩いのスペースや、６階の市民交流スペースをどう活用しようとしているのか、ほかの開放型会議室も含めて施設の概要など、当面の市民開放型庁舎の考え方はどうなのか、お伺いしておきたいと思います。　また、庁舎建設に係る市民懇談会を私は傍聴しておりまして、その際に議会棟に対してもその市民開放を求める意見が多く聞かれました。議場は放送、録音に必要なマイクや、録画や生放送もできる映像の設備がある施設で、そこで市民に使ってもらうことに対して、開かれた議会を目指す石巻市の議員の多くは、異論を挟まないところであると思います。当局として広報広聴事業、あるいは協働のまちづくり事業、さらに教育の一環としての事業などで、本会議場ほかの活用の幅が広がると思います。映像モニターの設置の位置を考えれば、広範な市民を対象にした公開性の高い講演会あるいはシンポジウム等が実現すると思います。当局としてどう考えているか、市民開放に関して議会事務局とどう話し合っているかお伺いをしたいと思います。　新庁舎関係では、もう一点、新庁舎周辺整備についてお伺いをいたします。ＪＲ石巻駅前の憩いの場とのセットで、市役所周辺が人が自然発生的に集まる交流の場にできないだろうか。樹木をふやし、待ち合わせやお休みスポットを設けて、周辺オフィス街の立地条件を高めていける景観の創出を考えてはどうだろうか、その点についてもお聞きをいたしたいと思います。　大きなテーマの２点目は、現市役所跡地の早急な活用対策についてであります。既に市役所の位置を定める市民説明会などでは、図書館や公民館などの複合施設にしたいとか、中心市街地活性化の中間報告では地域交流センターという名称も使われておりますが、その整備を急ぐべきだと考えます。　そこで、まずは市民コンセンサスをとることから始めるべきだということで、どう取り組もうとしているのか。特に現庁舎周辺の声をどう生かしていくのか、アンケートなりをとる考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。それは、協働のまちづくりを実践する中、結果的に市民が練り上げ、つくり上げた施設で、運営には市民も手伝っていく、かかわっていくという雰囲気の施設づくりに向かうからであります。なお、建設に当たっては、合併特例債を活用するのか、または中心市街地活性化基本計画の事業認可で生じるまちづくり交付金を使うなどして、平成26年度ごろまでに完成を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。　大きなテーマの３つ目は、地産地消の日の取り組みについてであります。宮城県は、ことし４月から毎月第１金曜日から日曜日までの３日間を地産地消の日として、県内各地でのスーパーや料理店などの協力をいただいて、地場産品の消費を促進するキャンペーンを始めております。そこでは、買い物はなるべく地元のものを地元でとみんなで心がければ、たとえそれがワンコインの500円だとしても月１回の県民運動になっていくことで、地域経済へのいろいろな分野での波及が期待されるとされております。　そこで、石巻市の取り組みの現状と今後についてお伺いをいたします。その際、今後の部分では、市民に開かれた市役所に向かって動き出している中、新石巻市役所での地産地消の日アピール行事ができるように、また市観光協会が指定管理者になっているロマン海遊21内の地場産品コーナーのあり方も含めて検討すべきと思うのですが、いかがでしょうか。　大きなテーマの４つ目は、橋本学の顕彰についてであります。市役所ＯＢ、千葉賢一さんが書いた「年表で見る石巻市の歴史・改訂版」の近現代を支えた人々という欄に橋本さんの記事がありますが、そこには新聞や雑誌に郷土史、文学、音楽等の子細にわたる研究成果を多数発表。その綿密な調査によって執筆された成果を作家の阿川弘之氏は橋本学と名づけたとあります。元石巻市図書館長だった故橋本晶氏は、郷土石巻市の歴史ほかを全国にアピールしたまちづくりの仕掛け人でもありました。高橋英吉さんの海を主題とした三部作、つまり現在石巻文化センターに展示されている「漁夫像」、「黒潮閑日」、「潮音」など、多数の作品は橋本さんの努力なくして集めることはできませんでした。　また、ことし新田次郎氏の小説「アラスカ物語」の主人公、フランク安田が没50年、あるいは榎本武揚没100年で、それぞれ記念の事業が石巻市ほかで行われたという中、橋本さんの取り組みがなかったら、あの小説はどう展開していただろうかなどと考えてしまいます。彼の業績を掘り起こし、顕彰すべきよい機会でもありますが、いかがでしょうか。　以上、４テーマに対して質問を申し上げましたが、実りある質疑の展開が望める御答弁を期待し、壇上よりの質問とさせていただきます。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　今村議員の御質問にお答えをいたします。　市民に開かれた新石巻市役所庁舎についてお答えをいたします。新庁舎整備の基本方針の基本的な考え方についてでありますが、新庁舎につきましては新市のまちづくりの核として市民と議会と行政が一体となり、新しいまちづくりを進めていくための拠点であると位置づけ、市民にとって利便性のよい庁舎、市民に開かれた庁舎の実現に向けて整備を進めることとしております。市民にとって利便性のよい庁舎につきましては、高齢者や障害のある方々にできるだけ負担をかけないよう、現在の建物を生かした中で、可能な限りバリアフリー対策を講ずるとともに、わかりやすい案内表示板の設置や来庁者の動線を考慮するなど、極力移動せずにさまざまな用事を済ませることができるような窓口配置にすることとし、市民に優しく快適に利用できる庁舎を目指すこととしております。　具体的には、庁舎が２階フロア以上となりますことから、１階フロアに庁舎案内だけでなく、観光案内や本市への来訪者の各種案内ができる総合案内コーナーと各種証明書が交付できる自動交付機を設置し、市民の皆様の利便性を図ることとしております。また、各フロアにおいては、来庁者が執務スペース全体を見渡せるローカウンター方式のオープンフロアとするとともに、各フロアに待合スペースを配置し、２階フロアに玩具などを置いたキッズコーナーや各種の行政情報が提供できるコーナーなども設けることとしております。また、広いワンフロアの執務スペースとなりますことから、各種相談を受けるためのプライバシーに配慮した相談室や面談室についても充実することとしております。駐車場につきましても、立体駐車場となりますことから、安全に運行できるように整備するとともに、身障者の方々にも配慮したものとすることを考えております。なお、詳細につきましては、ある程度設計が進んだ段階で御説明いたしたいと考えております。　次に、市民に開かれた庁舎についてでありますが、５階の眺望がよいスペースと６階に市民開放スペースを確保することとし、市民の交流の場、市民の発表の場としてさまざまな活動に利用していただくとともに、イベントや会議などの各種の目的に使用できる多目的室や地場産品等のＰＲなど、各種の情報発信ができる広場的なスペースも設け、市民の憩いや集いの場として自由に使用できるスペースとして活用していただきたいと考えております。これらの具体的な整備や利活用につきましては、広く市民の意見を聞くこととし、市政提案や市民懇談会により、さらなる市民意向の把握に努めているところであります。　次に、議会棟についてでありますが、これまで２回開催しております新庁舎利活用に係る市民懇談会の中で、議会スペースに関してのさまざまな御意見が出されております。その主な内容につきましては、石巻市の顔である駅前や中心市街地の活性化のため、新庁舎をにぎわいの拠点とすること、そして議会と市民の連携を図り、開かれた議会とするため、議場をミニコンサートや講演会など、多目的に有効に活用できないかというものであります。市民開放スペースとした場合の具体的な活用につきましては、これから検討することとしておりますが、芸術文化の発信の場や教育の場など、さまざまな活用ができるものと考えております。なお、議会棟の市民開放につきましては、議会内部で議論された部分と市政提案や市民懇談会などでの意見を相互に調整、検討を行っていただき、皆さんから喜ばれるスペースとなりますよう、今後協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、新庁舎の周辺整備についてでありますが、議員御承知のとおり本市において、さまざまな都市機能を集積し、高齢化社会に対応した歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをコンセプトに、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて作業を進めているところであります。新庁舎周辺につきましては、庁内においてまちづくり活性化推進会議事務局案の段階ではありますが、庁舎機能の移転を契機とした駅前広場の整備を一つ一つリストアップいたしており、新庁舎内の憩いの場のみならず、屋外の開放的なスペースとして、市民が気楽に集えるような一定の施設整備について鋭意検討しているところであります。しかしながら、中心市街地の活性化に資する事業は、駅前周辺の整備にとどまらず、活性化エリア内での戦略的な取り組みが非常に重要でありますことから、今後の財政状況を踏まえながら活性化策の一環として取り組んでまいりたいと考えております。　なお、橋本学の顕彰については教育長から、現市役所跡地の早急な活用対策については教育部長から、地産地消の日の取り組みについては産業部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　私から、故橋本晶氏の業績と顕彰についてお答えいたします。　橋本晶氏は、大正５年、石巻市門脇にお生まれになり、昭和23年から昭和51年まで本市の職員として主に社会教育の分野で活躍された方であります。橋本氏の功績の一端をここで紹介させていただきますと、現在石巻文化センターにおいて常設展示しております高橋英吉氏の作品の数々は、橋本氏がいなければ実現できなかったということがまず第１ではないでしょうか。戦争で散華し、埋もれたままの高橋英吉氏の作品を橋本氏を初めとする有志の方々が各地に分散していた作品を探し出し、広く市民のみならず全国に紹介したことを契機として、高橋英吉の遺作を彼の故郷であるここ石巻に一括して保存することができました。この橋本氏を初めとする有志の方々の精力的な活動が高く評価され、昭和60年サントリー地域づくり大賞を受賞されております。　また、そればかりではなく、郷土史研究家として、歴史雑誌などを通じて石巻市の歴史を広く全国に発信するとともに、本市の芸能、音楽、芸術、民俗など、あらゆる分野において精力的に研究され、広く全国、そして市民に向けて発信いたしましたが、端的に言えば、まさに橋本学と呼ぶにふさわしいまちづくりの仕掛け人であると認識しております。この橋本晶氏の資料につきましては、昨年12月に御遺族の御厚意により寄贈され、現在石巻市図書館において保管しております。その内容は、書籍、書簡、楽譜や自筆原稿など多岐にわたっており、図書館と歴史文化資料展示施設整備対策室においてそれぞれ分担して整理することとしておりますが、通常業務をしながらの整理であることから、ある程度の期間が必要であると考えております。　橋本晶氏の顕彰につきましては、資料整理がある程度進み、成果がまとまった段階で、氏の功績とともに資料を展示するなどして、広く市民に紹介してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎熊谷徹教育部長　私から、現市役所跡地の早急な活用対策についてお答えいたします。　初めに、地域交流センター整備の取り組みとアンケートの実施についてでありますが、現市役所跡地の活用につきましては、旧さくら野百貨店石巻店を庁舎として活用を図る際に、市内全域で行いました住民懇談会におきまして、庁舎移転後の現在地の活用方法を図書館、公民館機能を有した世代間交流可能な複合施設としての活用方針を御説明いたしましたところであります。また、現在策定作業を進めております中心市街地活性化基本計画の事務局案にリストアップし、地域交流センターとしての位置づけで検討いたしております。今後の取り組みといたしましては、具体的な事業として位置づけした段階におきまして、地元商店街の皆様を初めとして、広く市民の皆様方からの御意見をお聞かせいただけるような機会を設けていきたいと考えております。　次に、合併特例債を活用し、平成26年度までの完成を目指すべきについてでありますが、図書館や公民館としての情報の場、教育文化の場、そして集いの場は、協働のまちづくりに必要な機能を備えた重要な複合施設となりますことから、市民との間で協働作業による十分な検討を重ねながら、市民が集まり交流の場として親しまれる施設にしていきたいと考えております。また、財源や時期に関しましては、中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながら、鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎森岡精一産業部長　私から、地産地消の日の取り組みについてお答えいたします。　食品偽装問題や人体に有害な残留農薬が含まれた輸入食料品の問題などにより、市民の食の安全が脅かされ、また最近では世界的に食料価格が高騰し、市民生活へ及ぼす影響が懸念されております。これらの社会状況を考えますと、改めて市民が安心して生活できるよう安全な食料の供給体制として、地産地消の必要性を痛感しております。　宮城県がことし４月に定めました地産地消の日の取り組みについては、本市といたしまして現在特別な事業としては行ってはおりませんが、地産地消への取り組みの一環として市のホームページにより各地域の特産品の紹介を初め、大漁まつり、ホタテまつりなどの地元食材をテーマにしたイベントの開催や、ふれあい朝市、いさな茶屋、オイスターカフェなどの地元食材消費拡大事業を実施するとともに、地元食材を使った料理教室の開催などを行っております。また、ロマン海遊21、しみん市場、道の駅上品の郷など、各施設においては地元農産物の直売コーナーを設けるなど、地産地消の取り組みが広がりを見せております。本市といたしましては、現在石巻市食育推進計画の策定を進めておりますが、その中で地産地消の拡大推進に向けた取り組みや、推進体制づくりについて検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（今村正誼議員）　時間がありますので、再質問を各項にわたってしたいなと思います。　順に、まず市民に開かれた市役所庁舎に関連して、私の知る範囲では大変新しい市役所に対して市民の関心が高いと。各階の市民開放のスペースがいろいろ取りざたされているということもあるのでしょうか。そういった中では、さくら野ビルを使う市庁舎というのは、市役所の職員が勤める役所という建物ではないという認識が伝わっているのかなと、広がっているのかなというところでは、大変これは好ましいことだなと。　そこで、今の答弁にも出てまいりました新庁舎利活用市民懇談会で、どのような意見、考え方が出されたのか、改めてお聞きをしたいなと。また、今回の補正予算にも出ている５階部分のスペースについて、交流スペースとしては狭い云々という声も出ておりますけれども、唯一の展望ゾーンでもあり、いわゆる試し期間中、10月の半ばから２月末までの試用の期間に、利用者の意見を十分聞いて、スペースをどうするかということについても柔軟な対応をすべきだと思うのですけれども、そういう点にはどうお考えですか、まずお聞きしたいと思います。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　市民開放スペースにつきましては、市民懇談会の中でもさまざまな意見が出されてございます。市民開放スペースの広さも含めまして、さまざまな私たちの想定のつかないような意見、提言もされております。こういった市民の多くの声を聞きながら、前向きにできる限り検討していきたいというふうなことで考えてございます。 ◆１番（今村正誼議員）　その５階のスペースについては、先日の総務企画委員会で２時間近くにわたっていろいろと質疑応答がありました。そういった中で、貸し出しに当たっては何点かの問題提起もされました。その中では防音、いわゆるセキュリティーの関係とか、それから他の公共施設等との料金の格差の問題とか、そういった部分がありましたけれども、その点についてきょう各会派に修正事項なるものが届きまして、先ほど見てまいりましたけれども、警察等の協議はきちっとやったのかどうか、そこら辺の経過をお聞きしたいと思います。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　総務企画委員会での提言、御意見をいただきまして、その後９月11日でございますけれども、総務部次長と管財課長が石巻警察署の生活安全課のほうを訪ねまして、課長と警備係長と御相談してまいりました。その中では、従来の防犯体制に加えまして、新たに駐車場側のエレベーターに防犯カメラの設置をすると、さらには市民開放する時間帯につきましては、職員あるいは警備員が対応するといった防犯上の強化をするといったことをお話ししてまいりましたところ、そういったことであれば特に問題はないし、さくら野当時よりもむしろ警備強化が図られるというふうな御意見をいただいてきました。 ◆１番（今村正誼議員）　この問題は、たしか新庁舎利活用市民懇談会のときも、駅前がちょっと暗くて、そこら辺の関係では大変とにかく不安もあるという大学生の声もありました。今後駅前整備をどういうふうにするかというふうなことも踏まえて、そういった部分もやっぱり憂慮すべきところであるので、そこら辺の改善も考慮していただきたいなと思いますけれども、重ねてちょっと尋ねますけれども、時間は午後８時で大丈夫なのですか、そこら辺の防犯等に関しては。 ◎今野拓司総務部長　今現在も駐車場側につきましては、エレベーター、それから駐車場が各フロアございますけれども、エスタの開店時間プラス１時間につきましては、駐車場側すべて明るくなってございます。したがいまして、開放時間帯につきましてはさらに職員あるいは警備員を配置するというふうなことでありますので、大丈夫というふうに確信いたしてございます。 ◆１番（今村正誼議員）　それから、その関係で、私は委員会でも申し上げましたが、まず使っていただくと、本番に向けて助走というか、開かれた市役所になっていくということをこの間にきちっとやっぱりＰＲをしていくということでは大事です。そういった中では、この予算等が通った後により多くの団体に積極的に呼びかけていくということが大事だと思います。その点をこれからどういうふうにするのか、改めてお聞きをするとともに、もう一点は１時間当たり300円ということでありますけれども、本番では他の施設等々との整合性も含めて料金はどうお考えなのか、その２点お聞きします。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　積極的に使っていただくためにもＰＲは非常に大切だと思っております。ＰＲにつきましては、今現在公民館を活用されております利活用の方々、それからペアーレを利用されている方々、あるいは河北新報社のほうでやっていますいろんな講座等を開講しています方々に対しましてのＰＲ等々を積極的に展開していきたいと。できるだけ多く使っていただくことによって、来年のオープン時に備えての検証も兼ねてやっていきたいというふうに考えてございます。　それから、使用料でございますけれども、今回は使用料ということではなくて、あくまでも今あるままの状態でお貸しすることから、電気料を実費というふうな形で、300円というふうな形で設定しようとしてございます。実際のオープン時につきましては、きちっと条例の中で他の施設と整合性を図りながら使用料という形で定めていきたいというふうに考えてございます。
   ◆１番（今村正誼議員）　５階から今度ちょっと６階のほうに移りまして、議会関連施設のある６階のスペースは殊さら市民の関心が高く、何回か地元紙の紙面を飾っている関係もありまして、中にはその議場のスペースに対して広過ぎると、そういったイメージも伝わっていることも事実であります。８月29日と９月10日の新庁舎利活用市民懇談会ではどのような声が寄せられたのか、できるだけ詳しく紹介をしていただきたいと。また、市のホームページでは新庁舎について市民の意見を聞いておりますが、それに寄せられた声などがあったら御紹介をしていただきたいなと思います。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　市民懇談会からのさまざまな意見が寄せられておりますけれども、特徴的なものといたしましては、こちらの想定以上に広いスペースを求める御意見が多いといったことと、多額の改修費用が見込まれるような内容などさまざまございますけれども、具体的なものを挙げさせていただきますと、議会関係といたしましては議会を市民と共有することで新しい風を起こしたい。議会スペースより、今現在素案でお示ししております市民用スペースが狭い。議会は年に数回しか使用されていないので、閉会中はコンサートホールなどとして一般に開放してほしい。あるいは議会を新庁舎に置かなくてもよいのではないかと。議場だけではもったいないので、平面で対応すべきだというふうな御意見です。　それから、市民開放スペースの関係でございますけれども、中心市街地活性化にどうつなげるかが一番重要だというふうな御意見。それから、５、６階の市民開放スペースでは狭いので、もっと広く、５階フロアすべてを開放すべきだと。さくら野に何でもかんでも入れるのではなくて、各施設ごとに目的をはっきりさせるべきで、市役所も焦点を絞って議論すべきだと。それから、一番具体的なものであったと感じたのは、トイレを北側にもつくってほしいと。今現在南側にしかトイレがございませんので、５階と１階には北側にもトイレがあるのですけれども、２階、３階、４階といった部分には北側にトイレがないので、同じようにトイレを設置してほしいと。　それから、ホームページ等に寄せられました市民の意見でございますけれども、これ市政提案も含めましてですけれども、10件ほど寄せられております。市民スペースにつきましても、これも賛否両論ございまして、市役所の外装は寄贈に対する感謝から、現状のさくら野の色にすべき。それから、新庁舎に保健相談センターも集約してほしい。あるいは図書館を設置してほしい。それから、新庁舎については市民開放スペースやアミューズメント的な空間よりも、具体的に庁舎機能をいかに充足させるかが最優先であり、これがなければ本末転倒であるというふうな御意見もございました。 ◆１番（今村正誼議員）　意見聞くと、大変おもしろいなと。特にホームページにおける図書館とか、それから保健センターまで入れろというふうなことになると市役所になってくるのかなと、どうなのかなと首も傾げる一方で、庁舎機能をきちっと持てというふうな、そういった考え方もありまして、なかなか市民の中ではいろいろ意見が分かれているなと。ただ、それにつけても新しい庁舎に対する希望というものが出ているなというふうなことではよろしいのかなと。　実は６階の部分の議場に関しては、壇上でも申し上げましたとおり、マイクと映像の施設がきちっとあると、他の会議室と比べれば大変豪華であるというのか、恵まれていると。多分坪当たりの単価も高いだろうと。もともと映画館ということであれば、劇場スタイルというふうな感覚も味わえるということで、市民共有までいけるかどうかというのは、これはもう大変な努力が必要だというふうなことありますけれども、市民に使ってもらうということに関しては、石巻市議会が開かれた議会を標榜している中では、これはやっぱりそういった部分も高めていくということは大事なのかなと、こう感じる次第です。　そこで、広聴広報事業とか、協働のまちづくり事業とか、さらに教育の一環として使えないかと壇上で申し上げましたけれども、具体的にはかつて女性議会がありましたよね。そこからすごく関心の高い人が市議選に打って出るというふうな事実もあったし、あるいは子供議会とか、あるいは青年会というのか、議会というのか、そういうのもあっていいのかなと。また、モニターの映像を多角的に展開することによって公開性の高い講演会、そういったものが年間を通して効率的に使われる場というふうになると、まさに議会は開かれた議会というふうなことがより一層高まっていくのかなと、そういった考えがありますが、当局としてより具体的な考えはあるのかないのか、再度お聞きをしたいと思います。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　議場の具体的な活用につきましては、今後市民の皆様やいろんな方々からの声や要望をお聞きして検討していくこととなるかと思いますけれども、市民懇談会の中ではコンサートホール、あるいは各種イベントとして利用していきたいというふうな御意見がございました。それら意見を反映させることとなれば、改修費用等に多額の経費がかかるというふうなことにもなりますので、グレードにもよりますけれども、改修費用についてはとにかく私たちが考えている以上にかかるということになりますけれども、これらも踏まえまして今後検討していくことになろうかと思います。 ◆１番（今村正誼議員）　調べてみましたら、北海道の北空知地方ですから、夕張市があるところよりもっとこっちで、ラベンダーとかある富良野市の近くだと思いますけれども、そこの７つの地域で、ことしカルチャーナイトｉｎ北空知というふうなことで、市長室開放とか議場開放とかのイベントをそれぞれ同じ日に行いまして、バラ園はバラ園ですけれども、ライスランド・おじさんバンドとか、こどもバンドとか、ひまわりの里でこどもバンドとか、太鼓とか、同時に開放してやったというニュースがありましたし、ゆうばりカルチャーナイト2008も市役所の中で講座を開いたみたいな、夜の話をしたみたいな感じもありました。それから、広島県の大竹市でもコンサートを開いておりますし、それから私たちも行ったことがあります宝塚市も、ことしは大学の教授を呼んで議員研修というふうなところに市民とかも含めて、議場をいっぱい使って講演会を開いたというふうなことがあります。石巻市も、ことしの３月からこの議場で定例会開会初日にコンサートを開いて、大きな盛り上がりにはなっておりませんけれども、回を重ねていると。議場開放というふうな検索では、まだ石巻市登場しておりませんけれども、一つの取り組みが積み重なっていくことで石巻市も先進事例になってほしいなと、私はこう願いを持っております。　それはそれにして、市民に開かれた庁舎の中で、その周辺をやっぱりちょっと考えてもよいのではないかと。中心市街地活性化の中で多少駅前の話が出ておりますけれども、全体を通してどうもほこりっぽいなというふうな感じがいたします。においは少しとれましたけれども、朝市が行われているステージのあるところ、あそこはコンクリートばかりではなくて、ああいったところの植栽を考えることもいいのではないのかなと。細かい話になりましたけれども、建設部長、その点はいかがですか。 ◎遠山信吾建設部長　お答えいたします。　確かに夏場に交流広場に参りますと、木陰をつくる樹木が欲しいなと私自身も感じたことはございます。しかしながら、この広場の整備コンセプトは、フリーな活動の場で活気のある使われ方を可能とするオープンスペースを確保するとなっておりますので、舗装部分を縮小してまでの新たな植栽というものは好ましくないと考えております。でありますので、現在南側に緑地部分がございますけれども、その部分で新たな植栽が必要になった場合は、その緑地部分で対応したいと考えております。 ◆１番（今村正誼議員）　石巻市の都市公園というのか、特別調べておりませんけれども、大変低い数字だと思います。霊園があるから少し高まっておりますけれども、いわゆる都市公園というまちの中の緑というふうなことから見れば、大変お粗末かなというふうな部分がまだあるような感じがいたします。そういった意味で、新しい市街地が出たときには、少しいろんな柔軟な考え方が出てきてもいいのかなと、そんな希望を申し上げたいと思います。　市役所跡地についての再質問ですけれども、答弁では平成26年度完成の明言はなかったですが、合併特例債を使った場合はたしか平成27年度完成がタイムリミットであります。また、まちづくり交付金を使うとすれば、これは５年完結の中心市街地活性化基本計画の実行というのがありますので、それらを考慮した際に、やはり平成26年ごろがぎりぎりの事業年度になるのかなと、こう考えるとき、どう道筋をつけるのか、その点をお聞きしたいなと。特に市役所が駅前に移転して、寂しい思いをこの地域するわけですので、次のプランというのは具体的に幾らでも早く示していただきたいなと。そういったところでは、いつごろに基本設計あるいは計画設計を起こして、いつごろまでに完成させたいか、明らかにできないものだろうかということで再度お伺いをいたしたいと思います。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　議員御指摘のように、施設整備を合併特例債やまちづくり交付金を活用して計画する場合には、いずれも事業メニューの施行に時限が伴いますことや、計画や施工期間、本庁舎移転後の解体作業などの期間も考慮しなければなりません。先ほども御答弁申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながら、関係部とも検討してまいりたいと考えております。また、計画から完成までに相当の期間が必要となりますが、この期間におきまして図書館と公民館の機能の充実化を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（今村正誼議員）　確かに明確にせよというふうなことが今の段階では難しいかなと思います。私は、ことしの７月に会派の行政視察で帯広市に行ってまいりました。若干帯広市の図書館について紹介いたしますが、同図書館は建設費が総額で35億円、大変大きなお金です。市民公募債として３年間で23億円を調達したと、また新しい図書館が建設するという動きがあってからの10年間で現金8,500万円ほか本1,500万円の寄附もありました。それは、図書館に対する帯広市民の関心の高さであるのかなと。また、おびただしいボランティアの人が図書館の運営を支えておりました。石巻市図書館でもその活動はありますが、規模が違うと。数値的には図書館友の会所属には109人がいて、ハンディキャップサポート、お話、製作、製本、集い、フロア、広報の各部門でボランティアとして活躍している以外に、個人のボランティアも３団体、４個人がいると。図書の宅配や録音図書の製作などのお手伝いをしておりました。この市民運動というのは、一朝一夕には生まれないということも事実でありまして、新しい図書館づくりにはボランティアの輪の広がりが大変不可欠であるのではないかと考えております。帯広市のそういった図書館づくりに16万7,000人という、帯広市は人口はそうですけれども、石巻市もそれに近いという人口でありまして、図書館も築40年というふうなことでは大変歴史もあると。そういった中では、合併して３年、帯広市のような市民と一緒につくる新石巻市図書館の建設が望まれるというところで、市民の声なき声をやっぱり吸い上げると、そうした中で実現を目指すべきであると。以前からの市民参加が完成後の市民参加型図書館につながっていくのだと私は帯広市を見て感じました。その点、どうお考えですか。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　複合施設としての協働のまちづくりにおける機能についてということでお答えいたします。複合施設の一つであります図書館におきまして、現在さまざまな形でボランティアが活躍しております。主なものでは、書架整理や点字点訳がありますが、平成20年度からは読み聞かせボランティアが活動を始めております。活用の拡大を図っております。そのほかにも障害のある方に対するサポートや情報機器操作のサポートなど、ボランティアが図書館を支えております。　また、もう一つであります公民館では、利用団体で組織されている公民館利用団体連絡協議会において、会員団体の活動成果を一般市民に利用協講座として両団体が講師を務める講座を開催しながら、公民館の事業運営にかかわっていただいております。このようなことから、協働のまちづくりを実践する上でも、図書館機能や公民館機能を最大限に活用できるよう施設の支援策を考えるとともに、地域の皆様の声を参考としながら十分検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（今村正誼議員）　そういうことで、やっぱり機運づくりが大事かなと思います。地産地消の日というのがことし４月にできましたが、石巻市では地産地消をいろいろなところでは力を入れているということは承知しております。ただ、県民運動というふうなことになると、また別個の問題として、やはりこの毎月第１金曜日から日曜日、何かしらあってもいいのかなと、そういったところでは明快な回答がいただけなかったと。市長を先頭にはっぴを着るとか、部長以下やっぱり産業部、ちょっと幹部が一緒に出て、地場産品を売るというふうなことも必要になってくるのではないかなと、そういうふうなことも考えられないかという点では、産業部長、いかがですか。 ◎森岡精一産業部長　お答えいたします。　地産地消を関係団体、それから業界の方々に訴えておりますけれども、今回県のほうで地産地消の日を制定したというようなことで、議員の御提案の件につきましても一つの貴重な御意見であると考えております。なお、先ほども答弁申し上げましたように、現在市で食育基本計画策定中でございますので、その中でより効果的な推進策について検討してまいりたいと思っております。 ◆１番（今村正誼議員）　時間がなくなってまいりましたので、橋本学の再質問をしたいと思います。　橋本学について、私は2001年に母校である石巻市立住吉小学校が開校100年を迎えたときに、縁がありまして記念誌の出版を手がけました。そのときに石巻の文壇史の中での住吉の活躍ということを掲載するときに、私は次のようなリード文を載せました。ちょっと読み上げますと、こうです。長く言われてきたその言葉が出ると、肯定したり否定したり便利に使われてきたが、はっきりしておいたほうがいい。その言葉とは、石巻は文化不毛の地。かつて郷土史家の橋本晶が石巻日日新聞に談話を寄せていると。それによれば、それは坂口安吾が言ったと言われていると。しかし、彼の「安吾日本地理」のどこを見ても文化不毛はない。その中には、不況で立ちおくれたまちの様子や、石巻から拾ったタクシーがお粗末で、途中で故障してひどい目に遭ったとは記されているが、文化不毛はない。恐らくぱっとしない経済状況を見て、だれかが勝手に思い込んで、あいさつで使ったのではないかと推察しているのであるというふうに、私は橋本さんの談話が石巻日日新聞に載ったその記事を引用して、「石巻は文化不毛の地にあらず」というタイトルをつけて記念誌に紹介しました。　橋本さんは、まさに文化不毛の地を否定し、それでひなにも、いわゆる田舎にもまれな歴史ありの石巻を研究し、まちの誇りを掘り起こした人でもありましたと。その点、教育長どう感じますか。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　橋本先生は、郷土史、それから音楽、言語と多方面にわたって、地道な、そして綿密な研究をしてこられた方だと思います。その中でも戊辰戦争における土方歳三や榎本武揚の石巻における行動というのを掘り起こしたり、あるいはジャパニーズ・モーゼと言われたフランク安田の「アラスカ物語」ですか、これらは橋本先生がいなければ全国に発信することはできなかったと、私はそう思います。そして、ことし榎本武揚没後100年の行事、あるいはフランク安田没後50年の行事等が行われましたが、これは橋本先生のまいた種がことし花を開いたのだと、私はそのように認識しております。　歴史や文学だけではなくて、橋本先生は石巻市民交響楽団あるいは市民合唱団、そういうものの設立と運営に尽力されまして、それらの団体が今石巻市の文化を支える大きな組織として息づいているというところ等を考えますと、橋本先生の功績というのはここ石巻市に文化の花を咲かせたと、そして博学で石巻市を代表する文化人だったと、私はそのように個人的には敬意と尊敬を持っております。 ◆１番（今村正誼議員）　私今手にしているのは、これは橋本学というふうなことで、これを系譜的にというのか、体系的にまとめたものです。私がまとめたのではなくて、これは石巻市のＯＢである今はフォークキャラバンのリーダーである矢口清志さんがまとめたものであります。彼も大変な博学な人でありますけれども、彼は橋本晶さんを大変尊敬しておりまして、これをざっと見ますと美術、文学、音楽と。音楽に関しては、民謡からクラシック音楽からロシア民謡まで、あるいは宗教音楽まで、書かれていませんけれども、そういったところまであります。シベリアの抑留生活もありました。そういった体験から得た民族的な学問もとにかくありますし、やっぱり人材育成というふうな部分では市史の編さん、文化財保護委員などなどのほかにもいろいろな功績があるなと。石巻市ハリストス正教会、これは宗教音楽というふうなことを私今言いましたけれども、あそこのロシア正教の音楽も楽譜に採譜するというのでしょうか、譜面としてきちっとしたり、復元にも大変大きな功績がありました。もちろん志賀直哉研究を一番最初に掘り起こして、そして矢口清志さんに伝えていった人でもあったように私は理解をしておりますし、それから今教育長がおっしゃいましたように、新選組、榎本武揚、細谷十太夫、そういった中での石巻市の郷土史の近代における部分から、それから考古学における部分まで大変幅広い研究をなさっているということがありました。　そういう中で、私は小説「アラスカ物語」で千代を絡ませた海門寺の盆踊りや、幽明境の床につく安田恭輔が妻ネビロに語るダイヤモンドダストが日和山におりてくると、見ろ、多福院の屋根にもとする作者の創作部分、これは橋本晶さんの出会いがないと浮かばない名場面のようにも感じました。その後に出した「密航船水安丸」というのは及川甚三郎さんが主人公でありまして、その人の出版もありましたが、それでもやっぱり橋本さんはその水安丸にも関与したように感じますけれども、教育長、その点はどうお感じですか。 ◎阿部和夫教育長　まず、「アラスカ物語」の件ですが、「アラスカ物語」を読んで石巻市にかかわる部分が出たとき、やはり作者にそれをレクチャーした人の石巻市に対する思い入れといいますか、そういうものを強く感じます。これは橋本先生だからこそできたのではないかと、私はそのように思っております。　それから、もう一つ、「密航船水安丸」の件ですが、作者が「アラスカ物語」の取材中にその構想、材料をつかんだと書いております。あの小説の後書きの部分で、「アラスカ物語」の取材中に小耳に挟んだ云々と、こうあるのですが、私は石巻市で新田次郎氏を案内しているときに橋本先生が佳景山のアメリカヤとか、ああいう話をすることであの小説が生まれたのではないかと、私はそのように思っております。橋本先生のことを人と地域を世に出す名人と言った方がおられますが、まさにそのとおりで、地域にとって忘れられない人なのだなと、このように思います。 ◆１番（今村正誼議員）　アメリカヤも出ましたけれども、まさに同感です。「アラスカ物語」で私が印象深かったのは、海門寺の盆踊りであります。小説の中では、夜更かしすることを海門寺さんといった記述があります。私はずっと夜っぴての海門寺とか、その後ちょっと記憶が間違って覚えておりましたけれども、意味は同じです。橋本さんを思い出して、私が以前関与したイベントの後などは、プログラムの後には夜っぴての語らいをやろうなんていうふうなことで盛り上がりました。　そこで最後にお伺いいたしますけれども、今お金がない中で橋本さんをすぐ顕彰するとは言いませんけれども、市長、こういった方々が石巻市にいるということについてどうお考えなのか、あるいはどう感じているかお伺いして終わりにします。 ◎土井喜美夫市長　橋本先生の功績で高橋英吉さんの胸像、彫刻とか何かが集まったということもちょっと私はわからなかったです。学生時代に石巻高等学校の図書館に陳列をしてありまして、それが我々の先輩がガダルカナルで非常に惜しい人を亡くしたというような話を聞いて、いろんな三部作があるという話は聞きましたけれども、それを発掘したのが橋本先生であるというのは、今教えてもらいました。　それから、東京で生活をしているときに「アラスカ物語」の小説を、新田次郎さんの本が好きなものですから、その本を読んでいたときに、湊から渡波を通って風越峠、そして荻浜までの描写が非常に正確な描写をしていたのを記憶しています。私が子供のころ遊んだ場所なので、よくこれほどのことを書いているなと思って感心して読んだのを今思い出しました。それもこれも今聞いてみれば、橋本先生がいろいろ新田次郎さんに教えたのだというようなお話でございまして、まさに美術、音楽、文学、そして自分自身がシベリア抑留という人生で非常に御苦労をなさった中から努力をして、人を育てるために努力をしたというようなお話を聞きまして、やはり市の職員の皆さんもそういう先輩をいただいて、今日みんながその後を継いで仕事をしているのだと、そういう自負心を持って胸を張って頑張ってもらいたいと、このように思います。なかなか立派な方がこの石巻市から出て、そして石巻の市役所に奉職をして頑張っておられたと。初めて教えてもらって、本当にびっくりいたしました。私の感想でございます。 ○議長（阿部仁州議員）　以上で１番今村正誼議員の質問を終わります。次に、28番長倉利一議員の質問を許します。28番。　　　〔28番長倉利一議員登壇〕 ◆28番（長倉利一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　ことしは、日本人がブラジルに移民してから100周年という記念すべき年であります。この６月、サンパウロ市に日系人約３万人が集まり、移民100周年を祝う記念式、祭典が皇太子様御臨席のもとに開催されたということであります。農業大国ブラジルの発展は、日本人移民、日系人の努力によるものとサンパウロ市長があいさつされ、日系人の努力に敬意を表明されたと報道されました。移民の歴史は1908年４月、781人を乗せた移民船第１号「笠戸丸」に始まり、1910年の第２号移民船「旅順丸」と続き、戦前戦後を含めると25万人が海を渡ったということであり、現在ではおよそ150万人の日系人がブラジルで暮らしているとのことであります。私の高校時代のことですが、高校の大先輩でブラジル移民で成功した方が母校を訪れて、現地での話を詳しく聞く機会がありました。その当時遠いブラジルへの移民を真剣に考え、淡い思いを抱いたことをついきのうのように思い出されます。　さて、世界の情勢は食料問題や環境問題が主要な課題となり、消費者の農業に対する関心が高まっています。安全で安心な食料を継続的に供給していくためには、農家が農業に自信と誇りを持ち、農業で生活できる環境をつくることが重要だと思うわけであります。農業では食えない、後継者がいないということでは、将来への見通し、展望は開けません。ところが、追い打ちをかけるように原油価格高騰、飼料価格や肥料価格の値上がり、さらに農業生産資材の値上げと拍車がかかり、ますます農業経営が厳しくなっているのが現状です。特に米価の下落による水稲経営、飼料高騰による畜産経営、そして燃油高騰のハウス園芸経営等の農業経営は危機に瀕し、継続か断念かの正念場に立たされています。特に畜産農家は配合飼料価格の高騰に頭を痛めており、ことしになっても価格が安定せず、さらに異常な値上がりを続けています。主な原因は、配合飼料の主原料となるトウモロコシの国際相場の異常な高騰です。トウモロコシの国際相場は、この２年間で２倍にはね上がりました。アメリカのトウモロコシ栽培農家は収益が倍増し、トラクターやコンバイン等、農機具の更新や自家用車等の購入とゴールドラッシュではありませんが、トウモロコシラッシュ、トウモロコシ景気に沸いているそうであります。配合飼料価格の値上がりは、配合飼料価格安定制度の発動件数にあらわれております。飼料価格の高騰による影響を緩和するため、飼料コスト上昇分の一部を補てんする配合飼料価格安定制度がありますが、一昨年10月から６期連続で通常補てんが発動されました。昨年１月からは、異常な高騰期に備えて積み立てている異常補てんも発動されました。それでも今の飼料価格に追いつかず、追加補てんまで発動されたのであります。２年間も続く補てんの発動で、今まで積み立ててきた基金は底をつき、空っぽになると言われております。配合飼料だけでなく、牧草などの乾燥粗飼料もオーストラリアの干ばつで輸入価格が高騰しております。そこで、畜産農家では飼料用稲を青刈りし、稲わらごと発酵させて飼料にするホールクロップサイレージの取り組みが進められております。このように農家の自助努力により頑張っているところでありますが、努力にも限界があり、農家経営はがけっ縁に立たされており、安定した農業経営に向けた農業振興施策が求められています。以上の観点から、農業振興について伺います。　本市の基幹産業である農業が原油価格の高騰による肥料価格や飼料価格等の値上げや生産資材の値上げで、生産意欲の低下が懸念される。安全で安心できる食料を継続的に供給するために、農家が農業に自信と誇りを持てる環境をつくることが課題である。そこで、本市独自の農業振興施策の拡充を図るべきと考えるが、その施策について伺います。　次に、学校教育についてであります。文部科学省は、８月29日、小学６年生と中学３年生を対象として４月に実施した全国学力テスト、学習状況調査の結果を公表しました。都道府県別の平均正答率では、再開１年目の昨年度と同様、秋田県、福井県が上位だった一方、沖縄県、北海道は振るわなかった。テストには国公立のほぼ全校が参加し、私立小学校、中学校の参加率はそれぞれ47％、53％であり、参加人数は小学校６年生が約116万人、中学３年生が約108万人だったということです。正答率は各分野で前回より８ないし16ポイント低下し、文部科学省は出題内容を難しくしたことなどを理由に挙げ、学力が低下しているとは言えないとしています。　公立校の都道府県別正答率を見ると、小学校６年生で４分野とも前回トップだった秋田県は、今回もすべて１位を維持、中学３年生の３分野で前回トップの福井県も同じ分野で１位という結果です。下位では沖縄県が引き続き小学校、中学校全分野で最下位、北海道も小学校６年生の全分野で46位だった。文部科学省は、上位グループに、１番として宿題など家庭での学習習慣が比較的良好、２番として学校が補充指導で学力底上げを努力、３番として授業中の私語をしない等の学習規律維持を徹底しているなどの傾向があり、下位の県にはその点が欠けていると分析している。上位県の地道な取り組みが共通しているとし、指導や教育施策のヒントにしてもらいたいとしています。　ほかにこの学習状況調査で、朝食を毎日食べる児童・生徒ほど正答率が高くなっていることがわかったということであります。朝食を食べる頻度を４段階に分け、国語と算数、数学の正答率との相関を比較した場合、算数や数学の基礎的な知識を問う算数、数学Ａの正答率は、毎日食べている児童・生徒がそれぞれ74％、67％なのに対し、全く食べない児童・生徒が55％、46％と小中学校とも約20ポイントの差があるということであります。この結果について、朝食の摂取は生活習慣がきちんとしていることの反映で、血糖値や体のリズム、脳の活動を整えるなど、生理的な要因もあると分析しています。正答率が１、朝御飯を毎日食べている、２、どちらかといえば毎日食べている、３、余り食べていない、４、全く食べていないの順になっている明確な結果に驚かされました。朝御飯を食べているから授業の１時間目から頭がさえて勉強がよくできるようになるのか、勉強ができる賢い子だから生活習慣もきちんとできているのか、これはどちらでもありましょう。　学校に持っていくものを前日かその日の朝に確かめていますかの質問でも、よく確かめている子ほどテストの結果がよいという、朝御飯と同様に明確であります。忘れ物をしないからよく勉強ができて成績がよいのか、賢い子だから生活習慣が身についていて忘れ物の点検ができるのか、これもどちらでもあると思う。いずれにしても、朝御飯を毎日食べ、忘れ物をしないで登校することにこしたことはないのであり、朝御飯は体づくりに欠かせないことであります。それは、テストの結果をよくすることより重要なことであります。児童・生徒の健康、そして成長、また基礎体力をつける上で当然のことであります。本市の教育ビジョンの基本的な考え方にもあるとおり、基礎学力、基礎体力の向上、育成に取り組むとあります。　以上の観点から、学校教育について、文部科学省は小学校６年生、中学校３年生を対象として実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。その結果、県内の平均正答率が小学校の全教科で全国平均を下回るなど、学力不足が改善されていない厳しい現状が明らかになった。本市における児童・生徒の基礎学力や基礎体力をどうとらえ、今後どう取り組むのか。　以上、壇上からの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　長倉議員の御質問にお答えをいたします。　農業振興についてでありますが、議員御指摘のとおり原油価格の高騰に伴い、肥料や飼料価格が前年より５割以上も高くなり、当該農家の経営状況は一段と厳しい状況であり、生産あるいは就農意欲の低下が懸念されているところです。このような状況の中で、農林水産省では来年度予算の概算要求において食料自給率を引き上げるため、米の粉や飼料用米、麦、大豆などを自給率向上の戦略作物として位置づけ、増産を支援することとしております。また、去る８月末に国がまとめた安心実現のための緊急総合対策につきまして、耕作放棄地の解消や新規需要米の定着拡大などを図るとともに、原油価格の高騰等に対応するため、省エネ技術の導入や肥料の効率化、配合飼料価格安定制度における安定運用などの支援策を打ち出しております。　本市の農業振興策につきましては、これまでも国・県と連携した形で農家が経営改善を図るための農業制度資金借り入れに対する利子補給や基盤整備事業といたしまして、現在市内９地区と出作４地区の圃場整備事業を進めており、完了地区17地区を含め進捗率は62％となっております。このうち河南地区では、鹿又広渕沼の約1,300ヘクタールを平成22年着工に向けて進めており、汎用化農地と大区画整理を中心とした圃場整備事業への支援を行っております。　また、水稲及び転作作物へは、計画的生産を推進し、食料の安定供給を図りながら生産性の高い水田営農を確立することを目標とした機械の導入を助成する水田農業改革支援事業や、本市の特色であるイチゴ、トマト、コネギなどの園芸作物の生産振興を目的とした園芸特産重点強化整備事業等の補助事業を最大限に活用しながら、市の上乗せ補助などを行ってきたところであります。　また、農村環境の保全事業といたしましては、農地・水・環境保全向上対策事業により、市内全域に19の農村環境保全隊を組織し、非農家も含めた農村環境保全活動を支援しております。今後も農家が農業に対して自信と誇りが持てる環境をつくれるよう、関係機関、関係団体と連携を図りながら振興策を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、学校教育については教育長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　私から、本市における基礎学力、基礎体力のとらえ方及び今後の取り組みについてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、基礎的な学力を基礎的、基本的な知識、技能等に学ぶ意欲や表現力、思考力、判断力等も加えた力ととらえております。平成20年度全国学力・学習状況調査の結果によりますと、主として知識を問うＡ問題におきまして、児童・生徒のうち約半数が、また主として活用を問うＢ問題におきましては４割強が全国平均を上回っております。ただし、昨年度と同様、全問正解など最上位の児童・生徒が全国や宮城県と比べて少ない状況にありますことから、市全体としては国語及び算数、数学ともに県の平均をやや下回る結果となっております。各学校に対しましては、全国や県、市との比較の中で、自分の学校における傾向を分析し、教育課程の編成や指導の改善に生かすよう指示をいたしております。また、上位群の児童・生徒の増加を図るため、発展的な学習の場の保証につきまして、具体の対応策等を提示してまいりたいと考えております。　次に、児童・生徒の基礎体力についてでありますが、基礎体力とはみずからの身体を適切に律するための発達段階に応じたバランスのよい運動能力を示すものと認識いたしております。それをはかる指標といたしまして、平成19年度に実施された新体力テストの石巻管内の結果によりますと、小学校６年生の男子は８種目中３種目で県平均を上回っており、６年生の女子は８種目中７種目で県平均を上回っております。次に、中学校では、３年生の男女とも９種目中７種目で県の平均上回っている状況にあります。これらのことから、小学校では発達段階等により体力面でのばらつきが見られるものの、中学校３年生になりますと、おおむね良好に基礎体力が身についていると考えております。　市教育委員会といたしましては、各学校に対し、体育の授業だけでなく、目標を持ってふだんから外遊びや運動に親しむことを通して適切に基礎体力がはぐくまれるよう、今後とも校長会議や教頭会議等におきまして指導を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（長倉利一議員）　再質問させていただきます。　初めに、農業振興についてです。宮城県の農業産出額は、平成18年度で1,929億円となっております。その内訳ですけれども、水稲が863億円、畜産は674億円、野菜が268億円、その他124億円であります。この畜産の産出額は水稲に追いつこうとしておりますけれども、これは米価が安くなったから追いつこうとしているのか、畜産物の生産量が多くなったから近づこうとしているのか、その辺は定かでありませんけれども、現在はそのような状況にあります。　全国的に農業の担い手の高齢化と後継者不足が課題となっておりますけれども、本市におきましても同じような状況でございます。県は、平成17年に作成した宮城県酪農・肉用牛生産近代化計画に基づいて、平成27年までに繁殖雌牛の頭数を３万5,000頭に増頭することを目標に、関係機関が一体となった取り組みを立ち上げるとともに、仙台牛ブランドの強化促進を進めていることは御承知のとおりであります。　そこで、本市としての農業振興施策の中で、現在どのような畜産振興施策を展開しているのか、まず初めにお伺いいたします。 ◎森岡精一産業部長　お答えいたします。　本市における畜産振興施策についてでありますけれども、大きく分けて畜産振興対策事業、それから牧場運営事業、そして堆肥センター運営事業を行っております。まず、畜産振興対策事業といたしましては、国・県・ＪＡほか関係団体と一体となりまして、畜産経営支援、家畜防疫対策、総合共進会の開催支援、それから畜産環境保全対策などを行っております。また、２つの家畜導入に関する基金を設置しまして、繁殖のための肉用育成雌牛の貸付事業や優良家畜導入資金の貸付事業を行っております。　次に、牧場運営事業についてでありますが、これは公営牧場として現在は河北上品山の牧場を開設しておりまして、放牧預託事業や牧草の生産販売、これらを行っております。　３番目といたしまして、堆肥センター運営事業でありますけれども、家畜ふん尿に係る公害の防止、耕畜連携による循環型社会の実現並びに畜産農家の経営安定を図るため、現在５つの堆肥センターを設置しまして、指定管理制度を導入しているところでございます。 ◆28番（長倉利一議員）　宮城県肉用牛改良の委員会で全国和牛登録協会公認の現場後代検定というのがあるのですけれども、枝肉の重量とか歩どまり、あとロース芯の面積ですとか、脂肪交雑といいますか、サシとか霜降りと普通言っているのですけれども、この形質で全国１位という優秀な成績を上げた茂洋という牛、種牛なのですけれども、県から基幹種雄牛というのですけれども、言ってみれば基幹種牛ですね、この認定されました。　御承知のように、茂洋号は石巻市の桃生町で生まれて育った牛であります。この茂洋号について、本市としてどう認識されているのか、まず伺います。 ◎森岡精一産業部長　お答えいたします。　ただいま議員が御説明なさいました茂洋号、これは御存じのように本市の桃生町で生産され、現場後代検定、それから全国肉用牛広域後代検定事業において、肉質が非常にすばらしいということで良好な成績を残しまして、現在宮城県の畜産試験場で種雄牛ということで飼われております。　今後この茂洋号は、県の基幹の種雄牛として県内の肉用牛の改良事業、それから畜産農家の経営安定に寄与する種雄牛としての活躍が期待されているというようなことでございます。肉質のすぐれた肥育牛を生産する種牛として、この茂洋号を石巻市が生んだ財産といいますか、本市の地域おこしのブランドの大きな素材として育てていく必要があるのではないかというふうに認識しております。 ◆28番（長倉利一議員）　ありがとうございます。この茂洋号は、人工授精用の凍結精液というのですか、牛の場合は人工授精で繁殖させるものですから、精液を凍結しておいて繁殖牛を飼っている農家にお配りして、言ってみれば種つけをしているというような状況でございます。昨年４月にテレビとか新聞で茂洋号のことが報道になりました。平成19年度の凍結精液の供給が１万6,000本と最も多い種雄牛、種牛となったことは御案内のとおりだと思います。県内の肉用牛の改良に広く活用することによって、本県の肉用牛の生産推進と農家の経営安定化に貢献できる種雄牛だと私も思っております。今後の優良牛を増産する弾みといいますか、仙台牛の一層の名声を高めるのではないかと期待されている種牛でございます。　先月宮城総合家畜市場に茂洋号の子供、産子が上場されまして、最高値の89万9,000円で落札されました。これは８月19日の新聞なのですけれども、18日に市場開設されまして、平均子牛価格が約40万円のところ89万円という異常な高値で落札されたという新聞報道でございます。村井知事も市場に訪れて視察をしまして、この結果を見て、飼料が高騰する中で畜産物の価格を上げるきっかけになるとコメントされております。　本市で生まれ育った茂洋号、この畜産振興、ひいては農業振興の観点から、畜産農家の支援や県の関係機関と連携をとって支援体制を確立すべきと私は考えますけれども、考え方をお伺いいたします。 ◎森岡精一産業部長　この10月14日に美里町の子牛市場で、茂洋号の子牛が上場されることになっておりますが、その子牛につきましては議員おっしゃるとおり高値での取引が予想されております。この反面、肥育の農家においても、この肥育の素牛を購入することはかなりの高額な支出が、負担が発生するというふうに考えております。現在県それからＪＡ、そういった関係団体と協議しながら、茂洋の里づくりというような形で運動を展開しておりまして、その中で市としても支援できることがあれば対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ◆28番（長倉利一議員）　市長にお伺いしますけれども、これですけれども、私、県の畜産振興事務所に行ってお借りしてきたのですけれども、これは茂洋の里石巻というようなたすきでございます。これは市場に子牛を出す場合、茂洋の子供に全部たすきかけて入札にかけるというようなことで、たすきを借りてまいりました。あと、これは地域おこしといいますか、茂洋の里石巻というようなことで、畜産関係者が帽子までつくって、本格的に取り組んでいるというような状況でございます。　そこで、県の畜産振興部もＪＡいしのまき、和牛改良組合とか肉牛部会とか、いろいろ各団体が連携しまして茂洋の里石巻、茂洋の里プロジェクト推進をしております。本市で生まれ育った茂洋号でございますので、本市の有力な財産、宝だと私は思います。これからの地域おこしの大きな力になり得る牛だと私は思っておりますので、その辺の市長の考え、来月14日にも総合家畜市場で初めて石巻地区で茂洋の子供が来月入札にかけられる予定でございます。そういうことでございますので、そこで市長の御所見を承りたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　今議員が見せてくれましたたすきと、それからその帽子、今月の初めに河北の河川敷で畜産振興の大会がございました折、私もそこに出席をしておりまして、そういうことで県挙げて熱を入れて頑張っているという状況を私もよく知っています。　特にこれは一つの産業おこしになるということは前々から知っておりまして、今から約20年ほど前、同じようないい牛で、茂重波という牛がございました。桃生地区の方々があの牛の種で子供をつくって、そして育てると産業おこしになるから、おまえひとつ力かしてくれということで、その種の協力をもらうために随分運動したことを覚えています。そして、そういう評価を受けた種ですと非常に値段が張るということも、もう既に知っておりますから、10月14日、美里町で総合家畜市場で子牛市場が開催されるということももう既に情報として入っておりまして、そこにはぜひ私自身も出席させてもらいたいと。そして、石巻市からも茂洋の子牛を多数出品をするという話も聞いておりますので、こういういいチャンスを活用させてもらって、茂洋の里、すなわち茂洋は石巻市で生産された牛なのだということを強くアピールする一番いいチャンスではないかと思っておりますので、ぜひ出席をして活発なアピールをしてまいりたいと、このように思っています。 ◆28番（長倉利一議員）　次に、学校教育についてお伺いいたします。　壇上でも申し上げましたけれども、基礎学力向上には日常生活において毎日朝御飯を食べて登校する児童・生徒が優秀だという調査結果が出ております。朝御飯を毎日食べるということは、基礎体力の向上につながるものと考えております。学校給食を残さないで全部食べることも基礎体力をつける上で重要なことであると私は思っております。オリンピック選手も健全な精神は健全な肉体に宿ると申しております。児童・生徒の学校生活では、運動会や遠足、水泳、いろいろありますけれども、基礎体力向上のために学校行事を実施しております。　そこで、学力テストの調査結果をもとに、朝食を毎日食べる生活習慣を身につけさせるために、児童・生徒、保護者、教師に指導を徹底させるべきと私は思うのですけれども、言ってみれば基礎学力を上げるのに朝御飯を食べたほうが手っ取り早いのですね、そのほうが成績が上がるというのですから。そういう指導を教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　今年度の学力・学習状況調査によりますと、本市におきましても国語、算数、数学とも朝御飯を毎日食べている児童・生徒のほうが平均正答率が高いという結果になっております。このことは、やはり栄養の摂取による健康維持、それから早寝早起き朝御飯ということの生活のリズムということで、家庭学習の習慣化にも結びついていると思います。前年度の調査結果以後、教育委員会では学校を通し、保護者にこの点を強く訴えてまいりましたが、今後ともこれは継続していきたいと、このように思っております。 ◆28番（長倉利一議員）　ありがとうございます。小さい話で大変恐縮でございますけれども、学校プールについてお伺いいたします。基礎体力の向上を図る上で、運動会や遠足はもちろんですけれども、プールでの水泳は重要であると私は思っております。私の小中学校時代はプールはなくて、沼や川で泳ぎを覚えたものでございます。　ことしの夏のことでありますけれども、学校プールが水質検査の結果、泳ぐのに適さないということで、プール使用を再検査合格までの間水泳禁止にした学校があったとお聞きするのでありますけれども、事実でありましょうか。事実とすれば、水質不適で水泳禁止した学校は何校あるのかお伺いいたします。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　学校の水質検査につきましては、７月と８月に２回実施しておりまして、その結果ただいま御指摘のとおり10校が水質基準をオーバーしたため不適合となりまして、再検査で適合となるまで、一たん使用を禁止してございます。参考までに、昨年度は一校もございませんでした。 ◆28番（長倉利一議員）　10校ということで御答弁をいただきました。この学校プールの水質検査を実施するに当たって、専門の検査機関に検査を委託していると思うのでありますけれども、その検査の内容についてお伺いいたします。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　学校プールの水質検査の実施につきましては、財団法人宮城県公害衛生検査センターに業務委託してございます。サンプルの採取につきましては、教育委員会から委嘱されました学校薬剤師がプールの３カ所で水をとりまして、それをセンターに提出してございます。その報告期限と、検査結果の報告につきましては、14日以内となっております。ただし、プールということですので、時期が限られているということで、検査の結果につきまして不適合が生じた場合には、その検査機関から電話で報告されることになってございます。 ◆28番（長倉利一議員）　プールを使用する期間ですけれども、各学校間でまちまちと思います。おおむね６月の中旬から９月の中旬ごろまでの３カ月間ぐらいかなと私は推測するのでありますけれども、文部科学省で定めている学校環境衛生の基準というのがありますけれども、水質検査については使用日数の積算が30日を超えない範囲で少なくとも１回行うとあります。現在各学校で水質検査を２回実施しているというような御答弁をいただきましたけれども、この基準をクリアしているのかどうかお伺いいたします。 ◎熊谷徹教育部長　学校プールの水質検査につきましては、文部科学省の定めた基準により、プール使用実日数の積算30日を超えない範囲で少なくとも１回、使用日数が30日を超えた場合にはさらに１回もしくはそれ以上行うことと規定されておりまして、検査項目につきましては水素イオン濃度、濁度、有機物質、それから大腸菌、一般細菌、総トリハロメタンということになってございます。 ◆28番（長倉利一議員）　この水質検査の結果でありますけれども、昨年までは検査に合格して、ことし不適となったというような答弁でございましたけれども、一般細菌数が基準より多かったというようなことなのですけれども、これからこの対応策をどのように考えておられますか。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　学校には常々学校のプールサイドや、それから通路等を清潔に保つと、それから塩素濃度を適正に維持すること等の、そういう指導を徹底して行っております。先ほどの原因につきましては、今はっきりはしていないのですけれども、ことしは異常気象と申しますか、雨が後半多かったということで、その気象や環境変化によるのも一つの要因ではなかったのかなと思っております。なお、そういう面で、プールに入る前にトイレを済ませるとか、それからプールに入っている異物の撤去とか、そういうのを徹底するように指導しているところでございます。 ◆28番（長倉利一議員）　市内のある小学校では、プール開きを６月９日に行い、児童の初泳ぎが６月11日となっております。そして、第１回水質検査が７月17日、約１カ月以上経過してから水質検査をしておりまして、プール開き、初泳ぎしてから１カ月以上経過して、水質検査をしない状態でプールが使用されておりますけれども、水質検査、安全を確認してから供用開始すべきと私は思うのでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎熊谷徹教育部長　今議員御指摘のとおり、そういう学校があったということだと思います。基本的にはプール開きする際には、昨年度の水を張っていまして、それを取り除いて、流して清掃して、それから水道水を入れておりますので、その際には検査をしてございません。ただ、夏休み前後ということで実施しておりまして、たまたま今議員御指摘のように、その学校が再度２回ひっかかったのかなと私なりにデータで情報が入っていますけれども、そういう中で今議員御指摘の学校につきましては、たまたまそういう天候異常というか、そういう絡みも含めた中で２回ひっかかった経緯があるということでございます。そういう中で、先ほど言いましたようにプールの異物、それからトイレ、それからろ過器の確認きちっとした中で使用するようにという指導はしてございます。 ◆28番（長倉利一議員）　最後に、教育長にお伺いします。　水質検査で不適になった学校のプール使用中止は、児童・生徒の安全上、私は適切な措置だったなと思いますけれども、しかし限られた期間、短い夏の間、１年通してプール使用できませんので、児童・生徒の楽しみを奪い取ったというような感じ、そして夏休みの間、基礎体力をつけるのに一番いい時期だと私は思っております。特にことしは、北京のオリンピックで北島康介選手が金メダルをとりましたよね。子供たちはテレビを見て、夢を描いていたのかなと、そんな思いでもちろんおります。ですから、夏休みにプールで泳げないというようなことがないように、来年からひとつ管理を徹底させるといいますか、このような事態が起きないようにしなければならないと私は思いますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◎阿部和夫教育長　今年度の水質検査で10校の学校、一たん使用をとめたということについては、たくさんの子供たち、それから保護者に対して本当に迷惑をかけて申しわけないなと思っております。特に泳ごうと思って学校まで行ったけれども、だめだったと言われた子供がいるとすれば、なお子供たちにかわいそうなことをした、申しわけないなと思います。　それで、議員御指摘のように次年度にそういうことが起こらないように、これまでも安全、安心で使用できるようにということで配慮はしているのでありますが、これまで以上に施設の適切な維持管理、それから使用上の注意等について、指導の徹底を図りながら、プール使用に支障を来さないように努力してまいりたいと、このように思います。 ○議長（阿部仁州議員）　以上で28番長倉利一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議 ○副議長（黒澤和雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。29番森山行輝議員の質問を許します。29番。　　　〔29番森山行輝議員登壇〕 ◆29番（森山行輝議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。今回私は、既に通告しております１、石巻市合併３周年記念として開催をされた榎本武揚の歴史講演会等について、２、石巻市の教育について、３、毛利コレクションについてを順次質問をさせていただきます。　さて、慶応４年、1868年に始まった戊辰戦争において、当時の幕府海軍を率いる榎本武揚が７隻の艦隊とともに荻浜に入港したのは、同年の８月26日と言われております。その後、住吉の毛利屋利兵衛宅の一部を借用し、函館に出帆する10月12日までのほぼ１カ月半ほど、ここ石巻に滞在しながら仙台藩に出向き、土方蔵三とともに官軍と抗戦すべく交渉に当たったのであります。しかし、仙台藩では官軍と戦うという意思はなく、米やみそ、まきなど必要な物資の提供を受け、宮古を経由し、函館に渡り、蝦夷共和国を樹立いたしました。しかし、明治２年、1869年、五稜郭に入り、新政府軍と戦うわけでございますけれども、時に利あらず敗戦、降伏して投獄をされますが、新しい明治政府においては敗軍の将であるけれども、榎本のたぐいまれな能力、識見を評価されて、外務大臣、文部大臣等多くの要職につかれ、近代日本の礎を築く上で大いに貢献をされた方であります。れば、たらで申し上げれば、この石巻で必要とされる米等の物資が調達されなかったならば、10月12日早朝の出帆は不可能で、当日の昼ごろ到着した官軍との戦いは必定で、そのとき絶命していたならば、その後の日本はどうなっていたのか、私には想像もつきません。この日本にとっても、またこの石巻にとっても歴史上忘れてはならない榎本武揚の没後100年を記念しての催しが、主に榎本艦隊がたどった海路に沿って実施されたわけであります。　帆船「あこがれ」も入港いたしました。また、榎本のひ孫さんである東京農業大学客員教授、榎本隆充氏、あるいは元東京商船大学教授の橋本進氏を迎えて、当市の阿部教育長を交えての講演会、座談会が内外より多くの参加者を迎えて開催されたわけでありますけれども、このイベントの成果はどのようなものであったのか。また、このような機会をとらえ、戊辰戦争と石巻ということについて、市民も含め対外的にも余り認知をされていないこれらのことについて、私はもっといろんな場面、局面を通して訴えていかなければと思っておりますが、今後の啓発活動はどのようにされていくのかお伺いをいたします。　２点目の質問は、石巻市の教育についてであります。文部科学省は、平成23年から小学校、平成24年から中学校の学習指導要領の改訂を決めたわけであります。この背景には、教育基本法の改正があり、家庭教育や生涯学習の新しい理念が盛り込まれ、生きる力の理念もそこから導かれていることや、義務教育についてのとらえ方、学校、家庭、地域の相互の連携教育、教育振興計画の想定などのポイントも私は注目して見ております。この新しい指導要領の移行措置について、当市としての認識、またその取り扱いについてお伺いをいたします。　また、この改正には小学校６年での外国語活動が新たに組み入れられました。これは英語だと思いますけれども、小学校で英語を教えるとなると、先生方の資格の件で問題はないのかどうか、新たな教員加配となるのかどうかも含めてお聞きをいたします。　次に、当市の小中学校の不登校の現状と対応についてお伺いをいたします。全国の小中学校における昨年度の不登校児童は12万7,000人と２年続けて増加しており、憂慮すべき現状を呈しております。子供たちが学校に行けない、あるいは行けなくなった原因は友人関係とのトラブル、教師とのあつれきなど、さまざま言われておりますが、何はともあれ義務教育はすべての子供たちに平等に受けさせてあげる努力は惜しんではいけないし、続けなければなりません。不登校が原因で高校や大学受験ができなくなったり、あるいは年を重ねるごとに人間不信に陥り、引きこもりの状態で一生を送るような事態になれば、これはその個人の損失だけではなくて、地域の、いや、この日本の大きなマイナスになってしまいます。当市における不登校の現状はどうなっているのか、またその対策についてはどのような対処をされているのかお伺いをいたします。　次に、石巻市立の女子高等学校、女子商業高等学校の再編についての現状をお聞きをいたします。御案内のようにこの件につきましては、長年教育委員会はもとよりのこと、おのおののＰＴＡ等でも議論を深めてきたところであります。すんなり決まらない背景には、年々右肩下がりの少子化が大きく影響していること、県立高校の再編も年を追うごとに強化されてきていること等の要因があるわけであります。このようなことから、市教育委員会におかれましては、なかなか明確な指針が打ち出せないまま今日に至っておりますが、何せ子供たちの進路のことでもあります。現状においてどのような検討がなされ、方向づけをしようとされているのか、その考え方についてお伺いをいたします。　３点目の質問は、私のライフワークでもあります毛利コレクションについてお聞きをいたします。毛利総七郎氏が長い年月と巨費を投じて収集されたこの毛利コレクションですが、関係各位の本当に熱心な長年の御尽力により、ようやく日の目を浴びる、そんな状況となってまいりました。当市においても、これは大変貴重なコレクションですので、大事に、そしてきちんと整理して後世に伝えていく責任がありますし、何よりも整理の作業が進むにつれ、これまで判明しなかったものがどんどん解明されてまいります。その総数においても、従来５万点とも７万点とも言われていたものが、マッチのラベルだけで８万枚出てきて、一気に15万枚ほどに膨れ上がりました。書式等や古銭類を精査中とも伺っておりますが、現在の整理作業について、その内容とこれからの予定についてもお伺いをいたします。　また、このコレクションのすべての整理が完了するのは、年次としていつごろになるのかお示しをいただきたいと思います。　次に、当コレクションについては、ほぼ二、三年程度の期間で改修をし、展示することとなっております。今回の補正にも32万円予算計上されており、具体的な作業として目に見えてまいりました。毛利コレクションには、縄文時代の遺物から近世に至る生活における日常品、必需品の本当に貴重な品々、それが和鏡であったりアイヌ関係、根付、キセル、浮世絵や鋳銭場関係の資料等、本来であれば既に消失していてもおかしくないこれらの品々を数多く収集し、これまで大事に守ってきたものばかりです。あの大東亜戦争のときには、当市も御多分に漏れず戦火を浴び、コレクションすべてが焼失する状況に置かれたときに、毛利総七郎氏はそれらすべてを馬車に積み込んで、安全と伝えられていた中新田のほうに戦後まで預け、これまで守ってきたというありがたい事実もあります。個人としてこれだけのコレクションを所持しているということは国内ではまれで、世界的に見ても例えばアイヌ刀という貴重なものはアメリカのスミソニアン博物館から数度借用依頼があり、海を渡ってその価値を示しております。　私は、このコレクションを当市で管理することにより、常設展示となれば来館者数は間違いなくふえると思うし、またこのコレクションは日本じゅうの博物館のみならず、イギリスの大英博物館、フランスのルーブル美術館、アメリカのスミソニアン博物館とも十分に交流し得る大きな財産を得たと言っても過言はないはずであります。それゆえ、展示ということでこれから作業を進められると思いますが、文化センターの改築についての現状はどうなっているのかお伺いをし、壇上よりの質問とさせていただきます。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　森山議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、合併３周年記念として開催された帆船「あこがれ」運航事業についてお答えをいたします。議員御高説のとおり、戊辰戦争の際に榎本武揚率いる「開陽丸」などの幕府軍艦隊がたどった航路を再現しつつ、その歴史的な役割を顕彰しようとの趣旨のもと、榎本武揚没後100周年記念、帆船「あこがれ」運航石巻実行委員会の主催により、帆船「あこがれ」運航石巻事業が本年７月16日から21日まで開催されました。この期間に帆船「あこがれ」の見学会や体験乗船会、榎本武揚の御子孫である榎本隆充様などを講師とした歴史講演会、さらには市内小中学校の児童・生徒が「開陽丸」の航跡をたどる少年の船事業などが行われましたが、いずれの事業につきましても幕末から明治にかけて歴史を動かした榎本武揚という人物を通じて、石巻が果たした歴史的役割を明らかにし、広く市民に顕彰するとともに、海と石巻のかかわりについて改めて考える機会を与えたものと認識いたしております。議員御指摘のように、戊辰戦争と石巻の関連につきましては、新たな検証や考察を加えながら、広く市民に啓発していく機会を探ってまいる所存であります。　次に、毛利コレクションについてお答えをいたします。まず、コレクションの整理作業の現状についてでありますが、平成12年度に調査を開始してから平成19年度末までに調査を終了した資料は、アイヌ資料710点、根付477点、古鏡557点、書簡類3,332点など、合わせて８万9,170点となっております。本年４月からは、毛利コレクションの中でも特に広く知られるとともに、石巻を特徴づける資料として高い評価を得ている鋳銭場資料について調査に着手したところであります。その調査方法といたしましては、寛永通宝などの銭を中心に数千点ある資料を１点ごとにＩＤナンバーを付し、直径、重さを計測し、写真をデータ化するもので、非常に地道で根気の要る作業であり、調査についてはある程度の期間が必要であると考えております。　次に、展示作業に係る文化センターの改築の現状についてでありますが、本年７月に関係各課長で組織する検討委員会において策定した展示計画のたたき台をもとに、先般所有者の毛利氏と意見交換を行い、基本的に共通理解ができていると考えております。ハード面においては、共用部分の一部を展示施設に転用する程度にとどめ、展示内容を全面的にリニューアルする方向で検討しております。特に毛利コレクションについては、従来の常設展示の考え方を転換し、テーマを設けて１年から２年程度のサイクルで入れかえを行うこととしており、これまでにない、いわば期間の長い企画展としていきたいと考えております。　また、整理に当たりましては、ハード面よりも展示ケースや照明のあり方など、展示の手法に主眼を置いたソフト面重視の改修にしたいと考えております。これまでお答えいたしておりますように、平成23年度の工事着工に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、石巻市の教育については教育長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　私から、石巻市の教育についてお答えいたします。　まず、新学習指導要領の移行措置についてでありますが、新学習指導要領につきましては、小学校が平成23年度に、中学校が平成24年度に完全実施されることになっておりますが、それまでの教育課程は国が示す移行措置により実施することとしております。小学校における授業時数で申しますと、算数、理科、体育及び新設の外国語活動で増加し、総合的な学習の時間の授業時数が縮減されることとなっております。なお、移行期間中の外国語活動につきましては、年間35時間以内の範囲において、各学校の裁量により授業時数を定め実施することが可能となっております。　小学校における外国語活動につきましては、これまでにも総合的な学習の時間の中で、主として児童の国際理解教育の充実を図ってきたところでありますが、今後はコミュニケーション能力の素地を養う取り組みを行う中で、中学校における外国語の学習に円滑に接続できるよう、教材研究や指導法について教員の資質向上を図ってまいります。　次に、石巻市の小中学校の不登校の現状と対応方についてでありますが、昨年度における不登校児童・生徒数につきましては、小学校が全児童数の0.37％に当たる34名、中学校が3.21％の155名となっております。このような不登校児童・生徒への対応につきましては、各学校において家庭訪問やカウンセリング、あるいは別室での学習や放課後登校を促すなど、個々の児童に合わせた細やかな指導を行っているところであります。市教育委員会といたしましては、石巻市けやき教室において、不登校児童・生徒の再登校に向けた相談や指導を行っているほか、不登校児童・生徒対応協議会や学校不適応・保健室登校研修会を開催するなど、教職員の研修に努めているところであります。不登校問題につきましては、学校教育における喫緊の課題であると認識いたしておりますので、学校、家庭及び関係機関の連携をさらに強化し、不登校の未然防止並びに改善に取り組んでまいります。　次に、市立高校２校の再編に係る現状についてでありますが、市教育委員会といたしましては本市の目指す学校教育を実現するため、本年３月に教育ビジョンを作成しており、その中に魅力ある高等学校教育の推進を施策の柱として位置づけ、その取り組みを進めているところであります。具体には、管内における中学校卒業生の今後の減少、高等学校における男女共学化及び全県一学区制の導入など、社会情勢の変化を踏まえ、さらに検討が必要との意見にこたえるため、石巻市立高等学校将来構想策定検討委員会を設置し、市立高等学校の将来像を具現化することとしており、先般第１回目の委員会を開催し、これまでの経緯、経過等につきまして委員の方々に御説明申し上げたところであります。この委員会におきましては、委員会の方々から市立高等学校の方向性に係る御提言を受け、平成22年３月までに新たな将来構想を策定する予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（森山行輝議員）　壇上での３点の質問に対しまして、回答いただきましてありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。　幕臣として函館戦争を率い、敗戦後は敗軍の将として投獄をされましたが、出獄後は世界に通用する希有な官僚として外交、内政両面で日本の近代化に尽くした榎本武揚。しかし、近代日本が生んだこの万能人と呼ぶべき人物は、その際立った功績にもかかわらず、いまだ正当に評価されているとは言いがたいわけであります。今回没後100年ということで、その業績を改めて顕彰しながら、榎本の再評価をしたと私は思っておりますけれども、そういう意味においては当市でもイベントが開かれたということは大変いい企画かなという思いをしておりますが、この件教育長いかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　議員御指摘のとおり、今回の企画はさまざまな意味で大きな成果を上げたと、このように考えております。特に没後100年ということで、全国的なレベルのイベントに石巻市が参加できたということ、それから戊辰戦争で石巻が果たした役割というものを、それに対して光が当たったと申しますか、それが１つ。さらに、榎本を含めた戊辰戦争にかかわった人々の事績と申しますか、それについていろいろ市民に普及していったと。特に榎本武揚につきましては、ことし２冊ほど本が出ました。１冊は東京の出版社から出た「近代日本の万能人・榎本武揚」という本が出まして、さまざまな立場の人たちが榎本を評価しているというこういう点、それから榎本のシベリア日記が発刊されたということで、ことしは大いに意義のあった年だと、こう思っております。　もう一つこの地域では、これまで戊辰の戦いで亡くなった方々の追悼ということについては行われずにまいりました。桃浦の洞仙寺に葬られている中井初次郎を中心として、戊辰の戦いで150人ほど侍たちが亡くなっております。そういう人たちの慰霊のイベントと申しますか、そういうものをやったという点、４つの点で私は石巻市で大きな意義があったと、このように考えております。 ◆29番（森山行輝議員）　本当に蝦夷共和国をつくって、そしてこれからの日本の農業を考え、これからの日本の将来の、資源のない中をどう国を運営していくかという、そういう面では先見的な目で見てきた榎本武揚でありまして、もっともっとこの機会を通じて認識をしていただく、そういうことが必要ではないかなと思いますし、またこの石巻市であった戊辰の役のいろんな出来事がなかなか世に周知ができない。この機会にいろんな形で伝われば、それはこの石巻市にとっても日本の歴史にとってもいいかなと思っております。　ところで、市長、大阪市のお持ちになっている帆船「あこがれ」、当日の午前中に漁港の西港のほうに入ったわけです。そのとき市長もお迎えをした。その乗り組んできた方々には、お子さんもあり、老若男女、結構多くの方が体験航海として榎本のたどった海路を経験しながら石巻市に着いた。いろいろその方々とお話をされていたようでもありますし、またこの日本の重鎮の榎本武揚と石巻市が切っても切れないという、そういう御縁があったとこのイベントで御理解されたと思うのですが、そういうことについて市長の御所見をいただきたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　当日東京から乗った子供さんたちからいろいろ体験を聞いてみましたら、すべて自分で物事をやらなければならなかったことと、それから助け合いながらいろいろなことに臨んだというような貴重な経験をしたということで、非常に喜んでいまして、ああいう姿を見て、今日本人に足りないのは、ああいう経験をすることが足りないのではないのかなと、教育の面からも非常によかったのではないだろうかと、このように思っています。　そして、特に感じましたのは、私も榎本武揚さんの件は、東京の駒込吉祥寺というお寺にこの榎本さんの菩提寺がございます。非常に広い敷地で、そこに今でも御家族の方のみならず、いろんな方々がお墓にお参りをしている様子も随分見ておりますので、そういうことで日本人の弱い立場の人に対するれんびんの情というか、そういうものを日本人の心の中に呼び起こすのかなというような感じで、お墓参り等々の様子も見させてもらっています。駒込吉祥寺というところは非常に大きなお寺でして、そういうようなところの様子も見ているので、その方が石巻市とこういう歴史的な関係があったということで、非常になお親しく身近に感ずることができたと、このように思っています。 ◆29番（森山行輝議員）　ありがとうございました。　続いて、未来を担う子供たちということで、当市の教育に入らせていただきますが、私は元来学校といいますのは都会も田舎もない、大規模校も小規模校もない、１校１校の毎日のそれぞれの実践が日本の一番すぐれた教育だと思っております。それゆえ、各学校のすぐれた教育実践が開花するには、各学校の校長先生の権限の移譲を多くすべきだと常々申し上げてきております。それはなぜかといいますと、やはり義務だけですと、どうしてもいろんなことができにくくなりますし、あるいは余り責任ばかりあって自分たちの実践のそういうエリアがありませんと、どうしてもいろんな問題が起きますと、当然自分の学校の悪いことは隠すような、そういうことになっているのです。ですから、校長先生にもっと権限を移譲するということによって、学校は地方分権、そのようなことになり、そのことが本来学校運営のあるべき姿だと私は思っているのです。この件に関していかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　校長への権限移譲ということでお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、各学校がすぐれた教育を実践するというためには、校長の権限と申しますか、校長が地域をよく理解し、そして学校の課題を的確に把握しながら、自分の教育理念や方針に基づいてリーダーシップを発揮することが必要だと、このように思います。　具体の権限移譲につきましては、人事とか予算等につきまして、財政等についてはすぐには解決できない問題もあると、そう思っておりますが、人事構想、予算の執行等において校長の意向あるいは裁量、それを尊重して進めてきております。また、教育課程、つまりその学校、自分が任せられている学校をどうするか、どういう教育をするかということについての教育課程の編成、そしてその実施、指導の工夫、改善、これは大部分が各校の校長にゆだねられております。ここ数年の間にそれぞれの学校、この学校ではこういうことをやっているという特色あるいろんな行事等が、あるいは教育活動がそれぞれの地域の議員方に御理解いただいていると思うのですが、そういう点で行われております。教育委員会といたしましては、校長がより一層リーダーシップを発揮できるように陰から支えていきたいと、このように思います。 ◆29番（森山行輝議員）　ありがとうございました。例えば学校を定年でおやめになって、亡くなってしまいましたけれども、例えば元石巻小学校の加藤校長なんかも自分の学校で独創的な教育をされた方だと思います。ですから、そういう学校がどんどん出ることによって、本当に個々の個性を重視したすばらしい教育ができると思うのです。それで、当市の教育改革でこういうことはできないのかということで、私は小中一貫教育をこれも何度か提言してきました。いわゆる義務教育というのは、今小学校６年、中学校３年ということで９年でありますけれども、なぜ小学校が６年で中学校が３年なのか。義務教育を９年と考えて、その組み合わせも学校に、あるいは石巻市のいろんな事情に合った形で、例えば４・３・２とか、５・４にするとか、そういうことも踏まえて検討し、そして石巻市独自のいろんな教育改革ができないかということをいろいろ提言した経緯がありますが、その件、これまでお話をされた、あるいは検討された、そういうことで御所見をいただきたいなと思います。 ◎阿部和夫教育長　議員御指摘のように、義務教育の９年間の連続性を重視して弾力的にしていってはどうかと、そういうものを試行できないだろうかということかと存じます。この一貫校導入について定例の教育委員会において話題にし、話し合ったりしていることはございます。ただ、具体的にこういう施策でというところまでは進まないというのが現状でございます。 ◆29番（森山行輝議員）　なかなかこれは、いろいろ小中の関係、先生方の関係、内容の関係がありまして、それはきょうのあしたにというふうにはいきませんが、これはぜひ石巻市としても、ただ文部科学省がどうだ、県がどうだということではなくて、我々自治体もそうですが、地方分権に向かっております。ですから、教育もやはりそういう石巻市に合った改革をすべきではないかと思うのです。といいますのは、文部科学省でやっているのは、ほとんど北海道から沖縄まで全国一律で一つのベースをつくっている。しかし、東京の小学校、中学校では、土が一つもない学校もあります。私の地元稲井の小中学校なんていうのは、もう周りが田園地帯で、すばらしい自然の環境の中にあります。これが同じ指針でやってということの弊害のほうが私は大きいと思うのです。　それで、文部科学省の研究開発校としてのモデル校を含めまして今私が調べましたところ、全国的には小中一貫校はふえつつあります。１つ事例を挙げますと、広島県に呉市というものがあって、呉小学校は小中一貫校で、昨年度から呉中学校と一緒に合わせて、名前も呉市中央学園と呼んでございます。小中学校の９年間を子供の発達段階を踏まえて４・３・２の３つに分けているのです。ちなみに、中学１年生の呼び名は７年生と呼んでいるそうでございます。これまで小学校が協力しての９年を見通したカリキュラムづくりや、小中間の段差の解消などに取り組んできたと、そういうことが載っていました。そして、これらの取り組みによってどういうことが起こったかといいますと、中学校進学後の問題行動や不登校というものが数年前の４分の１に減った、あるいは児童・生徒の学力が大幅に向上した、それで先生方の意識改革も進んだと、大変よい成果を上げているということでございました。他の事例なのですが、教育長、こういうほかの事例等も一応参考にされながら、いろいろ考え方として、取り組まれるということについての所見をお伺いしたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　身近なところでは、登米の豊里小中学校が小中一貫教育特区の認定を受けまして、平成18年４月からスタートしたかと思います。やはり今後そういう身近なところの事例とか、いろいろな一貫校における成果あるいは課題、そういうものを情報収集しつつ、石巻市でもしやるとしたらどうなのだろうという視点で考えてまいりたいと、このように思います。 ◆29番（森山行輝議員）　先ほど長倉議員が申しましたスポーツと申しますか、健康な体ということで、ちょっとスポーツについてお伺いしたいと思いますが、小中学校におけるスポーツということに関しまして、よく私は、特に運動部がやはり教育の一環だということで、ある程度練習方法、練習時間、そういうものが制限されているやに聞いております。しかし、私もこれまでずっと野球ばかで、野球しかしてきませんが、競技、スポーツといいますのは、やっぱりわざを競うのでありまして、ただルールを学ぶ、あるいは野球であれば選手が９人ずつで、そして守るところがあってというそういう知識を得るところではなくて、それらのことでどれだけ自分たちの体力を養って、鍛えて、そしてすばらしい体をつくって、相手チームと戦ったときにいかに勝つかですから、負けるために練習しているわけではない。我々はとにかく行けなかったけれども、甲子園に行こうということで朝から晩までやっていました。それが私はやはりスポーツだと思うのです。　それで、教育の一環ということもわからないわけではないのですが、ある程度スポーツをするということに関しては、その教育の一環という中で、どうして整合性をつけるか、あるいはそれは校長先生の判断によるかもしれないけれども、もう少しやっぱりスポーツに対する理解が各学校にあってもいいのかなということを私は感じているのですが、その件に関しての御所見をいただきたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　スポーツは、明らかに競争を伴うもので、適度の競争意識ということは技能や資質の向上につながるものだと、そう考えております。それで、先ほど学習状況調査のことがちょっと出たのですが、この地域が全国よりもすぐれていることの一つに、子供たちが地域のスポーツ少年団等に所属し、活動しているという点では全国レベルを超えているという、そのよさがございます。　ただ、議員のおっしゃるスポーツのよさということを踏まえたときに、義務教育と高等学校と分けて私は考えるべきでないのかなと、このように思っております。非常にいい結果も出ているのですが、逆に部活動に熱心過ぎる学校、そこはどうも好ましい結果が出ていないという傾向がございます。ですから、勝利至上主義が先行してしまいますと、児童・生徒の過重負担、あるいは学習への悪影響ということもありますので、やはりバランスのとれた部活動、スポーツ活動、そしてその子供が小中学校でやった種目を高等学校へ行ってまたやりたいというような教育であってほしい。そこを終わったときは、ああ、あとはあの競技はやらないという結果が出てくるのでは、やはりまずいのではないかと。やはり適度なバランスのとれたスポーツ、運動活動であってほしいなと、そういう思いでおります。 ◆29番（森山行輝議員）　高校生のスポーツと小中の義務教育の部活動の関係は、もちろん私もその辺は区別して理解しているつもりです。しかし、特に小中学校なんかも例えばあしたの授業に差しさわる、あるいはいろいろ常々の生活に差しさわるということの規制といいますか、それは理解できるのです。しかし、５時に全部運動クラブやめて帰りなさいとか、そういう指導もされているやに聞いていますので、実際にそういうところの指導されているコーチ等からもいろいろ時間がなくて子供たちに教えることが大変だということを聞いておりますので、私も次の日練習がひどくて学校生活ができない、あるいは勉強もできなくて居眠りしているという状況は困るわけだから、そういうことでなくて、その中のスポーツとしての部活動ということに対しても理解をしていただきたいなと思っています。　これも、私も常々ここでも申し上げておりますが、近ごろの子供たちの国語力あるいは日本の歴史認識において、年々希薄になっているのではないかなという危惧をしております。やはりこれからの世代を担う子供たちには、やはり日本の言語である国語はきちんと教えていかなければいけないし、また小学校も来年から移行期間で英語が入っていますけれども、これらのことが入って英語は年に35時間ですから、大体１週間に１時間は入るわけですね。そういうことによって、ますます国語力、あるいは歴史観というものが弱体化するということになれば、いろいろの弊害が生まれないかという懸念を持っておりますが、その件はいかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　母国語の大切さ、特に私は言葉を大切にしてほしいということはうんと力説してきました。理由は、言葉、つまりコミュニケーションがうまくできないから、人間関係が築けない、言葉をきちんと使えないから、論理的な思考もできない、そういう非常に弊害があり、その結果について今世の中では話題になり、それが今回の学習指導要領の改訂にも反映されているのかなと思います。小中学校とも国語の授業時数をふやして、音読、暗唱、漢字の読み書き、基本的な力の定着を図ろうということで、国語の古典を入れるとか、そういう部分で重視してきております。ですから、各学校が指導要領改訂の趣旨といいますか、そのねらいを十分に把握して、それを教育課程編成の中に生かしてほしいなと、そういう思いであります。 ◆29番（森山行輝議員）　先ほど壇上で質問した中で、これからの小学校の英語ということに関しまして、よくわからないので教えてください。小学校の教師は、英語のほうの資格を取っている方はいませんよね。 ◎阿部和夫教育長　例外的な人を除いて、大体小学校の教諭の免許もしくは中学校の何かの教科は持ってますが、英語を持っている人については非常に少ないと思います。 ◆29番（森山行輝議員）　そうしますと、中学校の１年から入る英語に移行するまでの１年間で35時間の英語教育というのは、私は英語の資格なり、あるいはそういうことを教えたことのない現場の先生方に35時間やりなさいと言うのは、非常に酷な話ではないかなというふうに思っております。　それで、その辺を例えば国のほうで予算化して、そういう形で英語関係のほうの先生をつけてやるとか、あるいはいろんな形で予算づけして、ほかのボランティア団体とか、あるいは地域のそういう専門家にお手伝いいただくということでなければ、なかなかこれは移行期間までの６年生の35時間、どういうふうな授業していいのか、私は先生悩むと思うのです。それでなくても、いろんなことで今問題抱えて、現場の先生方は苦慮して一生懸命やっておりますので、その辺はある程度考えないといけない。我々は大体中学校はジャック＆ベティで、用意ドンがディス・イズ・ア・ペンからやったのですけれども、今はもうちょっといろんな形で英語も進んでいますので、そこまでの移行をどうするかというと、私は大変な課題なり命題を小学校の先生方、特に５年生、６年生を教える先生方には与えられているのかなという気がしてしようがないのですが、その辺について御所見があれば、いただきたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　教員の資格と新たな教員の配置のことかと思いますが、まず国のほうもこれを教科にしなかったのです。教科にしなかったということの意味は、もし英語を教科にしてしまうと免許状を持った人でないと教えられないということなのです。教科にしないで領域にしたと、領域にしたので、英語の免許なくとも教えられる。教えられるというよりも、小学校の先生で教えてくださいというのが国の施策といいますか、方針であります。　私どもも議員御指摘するように、小学校の先生方にそれを要求するということのつらさ等がありましたので、市教育委員会ではアンケートをとり、そして小学校の先生方に集まってもらって研修会もやりました。そのアンケートの中で一番悩みというのは、小学校でどれくらいまでの力をつけたらいいのかそこがわからないと、それから英語はみんな習ってきているはずなのですが、自分はＡＬＴがお話ししている内容を聞き取って、その人と会話するまでのレベルではないと、そうすると困ったなというのが先生方の偽らざるところであります。そこで、ではどういう対応をするかというと、ＡＬＴの増員ということも一つの手でありますが、私はやはり地域の人たち、退職した先生たち、あるいは地域の中でそういう力量を持っている人たちのお力をかりると、そういう手だてをとっていかない限り、これは非常に苦しいことなのかなと、そのように認識しております。 ◆29番（森山行輝議員）　時間もなくなってきましたので、これについてはなかなか消化し切れない面がありますので、また機会があればこの件に関して議論させていただきたいと思います。　続いて、ことしから特別支援教育ということでＬＤ、ＡＤＨＤが新たな対象になったわけでありますけれども、この件につきましては全国で今70万人ほど対象者がいる。この件について、当市の現況、それからその対応策についてお伺いをいたします。 ◎阿部和夫教育長　特別支援教育のことで、平成19年度からＬＤとかＡＤＨＤの発達障害のほうが特別支援の対象となっております。議員御指摘のとおり、石巻市内の小中学生の中にも対象となる児童・生徒が少なからずおります。そういうことで、市の教育委員会としましては、当該児童への個別支援及び学習の支援ということから、特別支援教育支援員、この配置を平成19年度から実施いたしました。平成19年度は10名、今年度は13名の支援を行いましたけれども、今後は各学校からの要望等を踏まえ、増員の方向で努力していきたいと、このように思っております。 ◆29番（森山行輝議員）　さて、日本は民主主義国家で多数決を旨としているわけでありますけれども、近々も国会が解散されるようでありまして、また選挙かなという思いがいたします。しかし、国・県・市というように、だんだん身近に近いほうが今は選挙の投票率高いわけですけれども、全体的には非常に、知事選にしてもそうなのだけれども、投票率30％や35％程度で新しい知事が決まる、そういう事例が起きております。それで、選挙制度をできるだけ棄権をなくすためには、やはり子供のころからそういう教え方と申しますか、一つの手順についてやらせることも、私は将来そういう年代になったときの投票率向上になるのかなという気がしております。　それで、こういう授業の中で投票行動を実践させ、実際にきょうは石巻市議会議員の選挙をいたしますと、投票用紙はこうですと、書いたらここに入れてくださいということをやってみたり、あるいは本会議が開会されるこういう中に、石巻市の投票といいますか、こういう授業をする学年が、６年生あたりでするのかな、その子供たちを一回この本会議に連れてきていただいて、実際にこの議場を見ていただく、そういうことが棄権を防ぐ一つの手段にはなり得るのではないかなという思いがするのです。そういう取り組みをされてはいかがかということで、教育長いかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　議員の御質問は、選挙制度の理解と参政意識の育成ということなのかなと思います。現在小学校６年生の社会科で、私たちの暮らしと日本国憲法、それから中学校３年生の公民的分野で、現代の民主政治という中で参政権、それから選挙制度の仕組みと課題について学習をしております。これは、概念的なものでありますが、昨年もこの議場に２つの小学校が参観に参りました。座学だけではなく、実際の場面を見ての活動であります。中学校の場合は、生徒会の役員選挙のときに投票行動という行為を自分たちの中で体験をしております。そのときに実際の投票箱を活用するなど、そういう場面を設定している中学校もあるやに聞いております。学校教育の場面もさることながら、親が「きょう選挙に行ってくるよ」と言って、親が子供に選挙をする姿を示していくことが一番の教育だと、私はそのように思っております。 ◆29番（森山行輝議員）　いよいよ私の持ち時間が参りました。市長にお伺いいたします。　日本の100年先を見通した政治家と言われます後藤新平は、晩年、人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬようという自治三訣を説いて、今日の地方分権やボランティア活動に大きな示唆を与えているわけであります。このような自治こそ、この21世紀をリードする考え方であると常々私は思っているのですが、この件について市長の御見解を伺って質問を終えたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　議員のおっしゃるとおり、私もそのように思っています。 ○副議長（黒澤和雄議員）　以上で29番森山行輝議員の質問を終わります。次に、７番大森秀一議員の質問を許します。７番。　　　〔７番大森秀一議員登壇〕 ◆７番（大森秀一議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　きょう午前中、桃生町の日高見神社という神社がありまして、そこの改築落成、秋季大祭がございました。昨年御神坂の木が隣の家屋を脅かしていけないということで、御神坂の木が切られまして、ついでだからということで、その御神坂の木を将来のことを考えまして大分切りまして、ぜひその材料を引いてもらえないかということで昨年その材料を引きまして、それが今回の改築の材に使われまして、それが本日できたのを見て実に感慨を持って、思わず合併した市が早く醸成するようにと神頼みをしてまいったところでございます。（笑声）　さて、早速質問に入らせていただきます。まず、１つ目の農業施策について、またも食品の偽装であります。米粉加工会社、三笠フーズが有機燐系殺虫剤メタミドホスやカビ毒に汚染された事故米を食用と偽り転売した問題であります。この米は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が昭和61年から平成５年まで持たれまして、その合意を受け最低輸入量を設定し、輸入機会を提供するミニマム・アクセス機会として、平成７年度から国内消費の３％相当量、その後毎年0.4％ずつ拡大させて、６年目に５％相当になるように設定され、平成７年度は43万トン、平成12年度は85万トン外国産の米が輸入され、平成12年度以降も毎年85万トンずつ輸入されております。このミニマム・アクセス米の用途は、主に加工米とされ、工業用のり、あるいは飼料用のえさ米に販売し、販売されなかったミニマム・アクセス米は毎年一定量を食糧援助に充て、残りは政府が在庫として管理するとしています。このミニマム・アクセス米を輸入するタイやベトナム、オーストラリアなど、赤道を越えて日本に米を運ぶ場合、暑さによるカビや虫の発生を抑えるために、輸出前や通関前に船上で薫蒸する可能性がございます。もちろん残留農薬検査が義務づけられておりまして、二百五十数項目にわたって検査されると言われておりますが、ずさんな政府の管理のことですから、検査後にこの部分が輸入後に見つかると、それを事故米と称して早期に処分するおそれがあったわけです。それをたまたま三笠フーズを初めとする米粉加工業者に販売したのが今回の事件へとつながったわけであります。米穀の需給均衡を図るための重要な手段として、３割から４割の生産調整を我々は押しつけられてきたわけでして、農家としてみれば本当に正直者がばかを見る、この一言に尽きるところでございます。　そして、今この日本の農業を支えている農家の平均年齢は65歳。60歳以上が７割を占め、39歳以下は何と全体の５％。2005年に284万戸の農家であったのが、高齢化のために2020年には70万戸を切ると言われております。つまりあと10年もすれば農家の数は現在の４分の１になり、しかもほとんどが平均年齢75歳以上の後期高齢者という状況になるわけです。そうなれば、もともと低い日本の食料自給率はさらに下がり、海外の食料に頼らざるを得ない状況になりかねません。石巻市の総合計画、実施計画に魅力的な農林業確立を上げていますが、一番重要と思われる後継者育成はどのように考えているのか、その施策について伺うものであります。　次に、環境保全米について伺います。登米市は、平成10年ごろから国で定めている環境に優しい米づくりに取り組んでおります。化学肥料や化学農薬を通常の半分に減らす環境保全米の栽培を奨励し、平成19年度は全体の水田面積の76％の作付だそうであります。ＪＡいしのまきは、平成20年産のＪＡ米については、ＪＡいしのまきＪＡ米、いしのまきＪＡ米Ｓ基準、特別栽培米の３形態であります。しかし、平成21年からは、いしのまきＪＡ米Ｓ基準と特別栽培米の２形態で、特別栽培米については全体の水田面積の37.3％に当たる3,000ヘクタールを目標に推進する計画だそうですが、市の対応について伺います。　そして、この特別栽培米に欠かせないのが土づくりで、土づくりに欠かせないのが堆肥であります。畜産の盛んな登米市では、市内７カ所に有機センターを設置し、品質のよい堆肥つくりをしており、95％の水田に良質堆肥を入れるのを目標にしているそうであります。本市においても堆肥センターが５カ所ありますが、生産量と利用状況について伺います。　次に、バイオ燃料の増加に伴い、畜産飼料のトウモロコシがバイオ燃料の原材料に使用されるために、畜産飼料の高騰が大変著しく、飼料の栽培、バイオ燃料の米の栽培等について検討されているのかも伺います。また、最近米粉が注目を集めておりますが、転作を含めた対策について伺います。　次に、本県では、県産食材やその加工食品の消費拡大を図るため、食材王国みやぎ地産地消の日を設定し、生産者、製造業者、流通、小売業者、外食事業者、消費者等がそれぞれの立場で理解と協力し、地産地消を県民全体の運動とし、盛り上げようと４月から毎月第１金、土、日曜を食材王国みやぎ地産地消の日に設定し、普及啓発を進めようというものですが、当市の対応について伺います。　次に、原油の高騰は、すべての企業、事業者に及ぼす影響ははかり知れない状況にあります。バブルがはじけて、つめに火をともすように努力した中での原油高、すべての業種が倒産の危機にさらされていると言っても過言でありません。鋼材や建築資材の高騰、品薄続きで、仙台市では公共事業におくれや入札不調が出始めているそうです。競争激化による低価格入札続きで、建設業者は落札してもほとんど利益が出ない状況にあり、そこにもって資材の高騰のあおりを受け、資材の調達ができずにやむなく工事を中断し、再開の見通しもつかない大変な状況が生じております。さらに、入札にも影響が出ているそうです。資材が高騰し、予定価格内の入札は難しいとして、入札前の辞退が多くなっているそうであります。　本市は、平成20年６月から1,000万円以上の建設工事については制限付き一般競争入札適用範囲を拡大し、平成20年、21年度は入札契約制度激変緩和を考慮し、全件適用せず、年度を追って適用件数をふやしながら段階的に導入し、平成22年度当初からは公募型指名競争入札は廃止し、合併前の地域性を加味する要件があったが、これも廃止し、制限付き一般競争入札制度にするというものであります。　そこで伺います。６月より制限付き一般競争入札を開始し、混乱あるいは不都合はなかったのか伺います。また、適正に入札が行われたのかも伺います。　次に、建設工事総合評価一般競争入札について伺います。宮城県では、既に総合評価一般競争入札方式を取り入れておりますし、東松島市、登米市でも建設工事にかかわる入札方式を総合評価方式による一般競争入札方式に切りかえつつあります。この方式は、発注者である市が建設業者の技術能力を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた工事を実現するためで、従来までの落札方式とは異なり、品質を高めるためのノウハウ、企業の技術力及び地域に対する貢献度などを価格に加えて、価格以外の要素も含め総合的に評価し、落札者を決定するというものであります。当市としても建設工事総合評価一般競争入札を取り入れるべきと思うが、考えを伺うところであります。　次に、市内各野球場の運営、管理状況についてお伺いし、壇上よりの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　大森議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、入札契約制度についてお答えをいたします。議員御承知のとおり総合評価方式とは、価格だけによる従来の落札者決定方式と違い、類似工事の施工実績や、これまでの工事成績といった入札参加者の技術力、企業年金制度の加入状況や障害者の雇用状況といった入札参加者の社会性、本支店等の所在地の状況や災害時の応援協力協定といった入札参加者の地域貢献度などの、いわゆる価格以外の要素を価格の要素に含めまして総合的に評価し、落札者を決定する方法であります。この方式を導入することにより、これまでの価格競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換が図られ、公共工事の品質が確保されるというものであります。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律では、国及び地方公共団体は価格及び品質が総合的にすぐれた契約により、公共工事の品質を確保しなければならない責務を有すると規定され、総合評価方式導入の必要性が位置づけられております。　以上のようなことから、本年６月から実施しております制限付き一般競争入札の適用範囲拡大に合わせまして、総合評価方式の導入につきましても庁内の石巻市入札制度検討委員会におきまして、年度内の試行による導入を目指して検討を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、農業施策については産業部長から、市内各野球場の運営管理については教育部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎森岡精一産業部長　私から、農業施策についてお答えいたします。　まず、農林業の後継者育成事業についてでありますが、農家及び林家戸数並びに農林業従事者数は年々減少傾向にあります。この要因といたしましては、高齢化の急速な進行と後継者の農林業離れとされております。　農業につきましては、新規就農者対策といたしまして、県の担い手基金を利用した就農支援制度があります。これは、県の就農計画の認定を受けた場合、高校、大学で学ぶ際には奨学金の貸し付けを受けたり、先進地農家での研修につきましては研修資金の貸し付けを受けることができます。さらに、市の就農計画の認定を受けた場合、４年間就農すれば奨学金につきましては全額免除され、研修資金についても一部免除されます。また、農地や機械及び資材購入等に対する長期、短期資金の活用や機械リース事業を利用する農業後継者をさらに認定農業者に誘導し、地域の担い手として活動できるよう支援しております。　林業につきましては、意欲のある若者等を支援する制度として、緑の雇用担い手対策事業があり、平成15年度から石巻地区森林組合を研修の場として、現在まで13名の方が林業技術を習得し、林業に従事しております。　次に、Ｓ基準米から環境保全米の栽培への取り組みについてでありますが、ことしからＪＡいしのまきでは、平成20年産米のＪＡ米について、農薬成分をこれまでの60成分から17成分以内に減少しましたＳ基準米の栽培に取り組んでおり、平成21年からはさらに８成分まで減らす環境保全米に取り組むこととし、平成21年度は作付面積の37.3％を目標とし、平成22年度につきましては水稲作付の７割に拡大する計画となっております。農薬や化学肥料を減らすことは、消費者が求める安全、安心への信頼感がさらに増すこととなり、有利な販売となることから、本市といたしましても環境保全米の栽培について、ＪＡいしのまきと連携を図りながら推進をしてまいります。　次に、えさ米、バイオ燃料米の栽培についてでありますが、石巻市農業振興協議会において、今年度桃生地区に１ヘクタールの多収穫米の調査圃を設置しております。また、飼料米としての位置づけでありますが、どの程度の収量、経費となるか、その成果を見ながら今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。今後は、来年度からの転作の新規拡大として取り上げられる米粉も含めて、採算性があるのか、生産調整に対する認定方針作成者でありますＪＡいしのまきと協議を重ねてまいりたいと存じます。　次に、本市の地産地消の日への対応についてでありますが、今村議員に答弁申し上げましたとおり、本市では県のような期日を指定した地産地消の取り組みは行っておりませんが、道の駅上品の郷やＪＡの直売所において、また市内のスーパーマーケットでは特設コーナーを設置するなどの取り組みにより、多くの地元食材が比較的安価に消費者のもとに届けられており、消費者は生産者の顔を確認できることなどにより、安心して購入できるようになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎熊谷徹教育部長　私から、市内各野球場の運営、管理状況についてお答えいたします。　現在市内には、本庁管内に２カ所、各総合支所管内にそれぞれ１カ所の８施設があります。地域の身近な野球場として市民に活用されており、教育委員会において維持管理を行っているところであります。その中で総合運動公園、追波川河川運動公園及び河南中央公園につきましては、都市公園としての位置づけから、都市公園条例に基づき管理を行うことにしておりますが、その管理運営につきましては予算執行も含め、教育委員会で行っております。追波川河川運動公園と河南中央公園の維持管理費につきましては、土木費で予算措置しているものの、実質的な管理は教育委員会が行っている状況にあります。　各野球場の管理運営の一元化につきましては、スポーツ施設、都市公園という枠組みはあるものの、建設部と十分に協議を重ねながら、よりよいグラウンドを提供し、本市の野球競技力の向上を基本とした青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（大森秀一議員）　初めに、野球場について伺うわけですけれども、今都市計画課と教育委員会ということですけれども、野球場については目的は一つだと思うわけです。そういうわけで、１カ所で管理すると、そういうふうにするべきではないかと思うのですけれども、所見を伺います。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　今答弁申し上げましたように、野球場の管理運営につきましては教育委員会で管理運営を行っております。既に一元化が図られていると認識してございます。 ◆７番（大森秀一議員）　一元化されている割には、管理のほうが行き届かないのではないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、実際に桃生球場も芝の管理が予算がないために、たまたまシルバー人材で来ている方が日中暇を見ては芝の管理をされている。プロでありませんから、素人ですから、十分な管理はできないわけです。また、さらに先日雄勝の野球場を見てきましたけれども、芝生と言われるところはほとんど雑草で、たしか立派な散水施設はあるのですけれども、残念ながら芝生はどこにも見当たらなかったと。同じ野球場でありながら、合併したために予算がつけられなくて、管理が滞ったために雑草だらけの野球場という。そういうやっぱり合併した機能が、合併に大変期待を込めて皆首長は去ったわけですけれども、実際そういう野球場を見ると、確かに都市計画課で見ている立派な球場は予算があって、立派に管理されている。しかし、一部の、確かに利用の頻度もあるかと思いますけれども、せっかくつくった野球場が雑草だらけとか、あと桃生でも野球連盟が予算がないということで、野球連盟の人たちが自腹を切って土を買ってきて、それを自分たちで野球場に土を盛って手直しして使っていると。そういう状況ですから、やはり机上の一元化ではなくて、本当にどこの野球場も管理できるような、そういう体系をとってほしいなと、そういう思いです。御所見伺います。 ◎熊谷徹教育部長　今議員御指摘のとおりでございます。逼迫した財政の中で、芝につきましてはきちっとした専門業者に委託して芝管理を行っている施設と、それから正直申し上げまして芝刈り機械、それから職員による管理も行われている場所もございます。そうした中で平成20年度の予算から、一部につきましては、やはりきちっと芝を管理しないと後でだめになっては大変だということで、専門業者でなくてはならない部分の委託費を予算要求しまして、そういう管理をさせていただいておりますので、お金をかけた芝がそういうように利用者に不便をかけてしまうということと、それから利用者が敬遠するような状況では非常にまずいと思っていますので、その辺につきましては十分配慮してまいりたいと思います。　それから、雄勝というグラウンド出ましたけれども、雄勝は実は芝は当初は生えていなくて、土のところで、土の野球場ということでございました。ただ、雄勝の地形的な、ちょうど河北町のほうから雄勝トンネルを越えると非常に春の西風の強さということで、砂じんが非常に飛ぶということで、あえて芝を植えるお金がなかったものですから雑草の種をまけということで、スプリンクラーはあるものの、とりあえずそういうので雑草を植えた中で管理しなさいよという中で、砂じん対策ということで植えていますので、雑草が生い茂ったということではございません。（笑声）御理解を賜りたいと思います。（笑声） ◆７番（大森秀一議員）　いや、大変私の勘違いでした。それでも、散水施設は立派な施設あるのですよね。できれば、まず予算がついたら、予算ができたら芝生でも張ってもらえばいいのかなと、そういう思いでございます。　次に、農業政策について伺います。先ほど環境保全米を70％、平成22年度は70％にされるということですけれども、それに見合った堆肥はあるのですか、伺います。 ◎森岡精一産業部長　お答えいたします。　平成19年度の堆肥センターでの受け入れ数量は、５施設合計で生堆肥で約１万160トン、尿で1,068キロリットルでありまして、製品として販売した数量は、ばらで6,064トン、１袋15キロの袋詰めで１万5,425袋、１袋15キロのペレットが６袋で合計で6,295トンとなっております。　石巻地域につきましては、野菜栽培とかが盛んな園芸地帯でありますので、堆肥センターで生産される堆肥の大半は野菜栽培、それから自家栽培のほうにこれまで多く利用されているというような実態にございます。環境保全米の取り組みによりまして、河南地区におきましては今年度100ヘクタールの保全米水田に堆肥センターから約500トンの堆肥が利用されております。今後その環境保全米への取り組みが多くなるというようなことから、今まで以上に水田への利用が増加するものと推測しております。 ◆７番（大森秀一議員）　やはり環境保全米を栽培するに当たっては、堆肥はかなり有効なものと考えるわけです。また、化学肥料等も現在かなり、ことしだけでも1.7倍くらいに上がっていますから、なおさら堆肥の需要というのはこれからふえるのではないかと思うわけです。　それで、例えば今５カ所の堆肥センターございますけれども、個人で堆肥センターなるものをつくる場合の補助メニューというか、そういうものはあるものか伺います。 ◎森岡精一産業部長　お答え申し上げます。　堆肥化の処理施設、これを設置するための補助事業につきましては、一定の条件が必要となりますけれども、国の交付金制度の中で共同で設置する場合には、地域バイオマス利活用交付金、それから強い農業づくり交付金、これが補助率50％でございます。それから、個人につきましては、同じように畜産環境整備リース事業、こういった事業がございまして、その中で補助率50％で活用が可能となっております。 ◆７番（大森秀一議員）　次に、堆肥を生産する機械なのですけれども、堆肥センターに行ってこの間聞いてきたのですけれども、１基当たり二千数百万円されるということです。それで、たまたまいざ壊れたときのために保険に入っておこうかなということで、農協に行って聞いてみましたところ、個人のものではないから保険には加入されないと、そういうことなものですから、例えば壊れた場合、再度補助金をもらえるものかどうか、まず伺います。 ◎森岡精一産業部長　一般的に農機具等の保険なんかにつきましては、農業共済組合の農機具共済というのがございまして、これでカバーできるわけですけれども、堆肥センターのような施設につきましては、攪拌の機械等、据え付けの大型機械がございますけれども、それが壊れた場合といった場合はこの農業共済組合の中の保険では対応ができないというようなことで伺っております。　それで、堆肥センターのそういった機械等が破損した場合等につきましては、指定管理者でありますＪＡ等と協議の中で、現在ある指定管理料の中で小修繕等であれば対応できますが、それを超えるような大規模な修繕といった場合につきましては、両者で協議を行って対応を検討するというようなことになっております。 ◆７番（大森秀一議員）　そういうことであれば、これから堆肥の需要というのはかなり伸びると思うので、ぜひできるだけの補助をしていただければなと、そういう思いでございます。　それから、米粉について伺うわけですけれども、平成20年６月27日に経済財政改革の基本方針が閣議決定されました。その中の５番目に、食料の安定供給と食の安全の確保のために食料自給率の向上に向け、水田を最大限に活用するため、主食用米の需要拡大、米粉や飼料用米の新たな米利用の本格化を図るということがあります。　それで、今までは６割の主食米を作付していたわけですけれども、４割の転作はこれからもずっと変わらないと、そういうようなのです。その中で小麦や大豆に向かないところは米粉あるいは飼料用の米を栽培すると、そういう方針ですけれども、例えば飼料用ですと多収穫米でないと採算がとれないと、そういうことでこの多収穫米、そういう研究とかはされているのか伺います。 ◎森岡精一産業部長　お答えいたします。　国の政策の中で今回自給力向上戦略物資としまして、麦、大豆、そのほかに飼料用米、それから米粉、そういった部分が位置づけられておりまして、作付の拡大を図るというようなことになっております。それで問題は、議員御指摘のとおり採算ベースに合うかというようなことかと思います。それで、飼料米、米粉の部分につきましては、その保管施設等も含めましてＪＡいしのまき、それから県の指導等も仰ぎながら、その動向を見据えた上で市の対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（大森秀一議員）　これからは飼料用、さらに米粉の栽培がふえるわけです。それにさらに後継者がかなり少なくなってきて、これからの米の栽培は各地区にある集団栽培組合とか、そういうところに依頼するようになると思うわけです。その際、今桃生のカントリーもですけれども、ほかのカントリーはほとんど100％利用されていると。これからそういう米を集団栽培組合に頼むとなると、乾燥施設が足りなくなってくるわけです。そういった場合の乾燥施設の便の増便とか、かなり高価なものですから、乾燥したもみだけを保管する、そういう施設などをぜひつくってほしいという、そういう希望があるわけですけれども、いかがですか。その点について。 ◎森岡精一産業部長　現在石巻市には、河南、それから桃生、河北にカントリーがあるわけですけれども、未設置の地域、例えば旧石巻地域には未設置ということで、今後共同乾燥貯蔵施設、これの設置が求められてくるのではないかというふうに私のほうでも認識しております。といいますのは、議員お話ありましたように、既存の３カントリーでは100％を超えているような状況で今動いているというような実態がございますし、あとそれから将来的な利用希望者の増加というようなことを見ますと、やはり今の状況、３基ではどうなのかというようなことは認識しております。　事業主体でありますＪＡいしのまきのほうでは、将来的に増便とか、施設の建設構想は持っているというふうに伺っております。それで、なおその辺の具体的な動き等につきましては、今後ＪＡのほうと協議させていただきたいというか、情報をつかんでこちらのほうでも対応を検討していきたいというふうに考えております。 ◆７番（大森秀一議員）　ぜひＪＡいしのまきと協議していただいて、早い時期に増便なり、もみの保管庫なり、つくっていただければなと、そういう思いでございます。　次に、地産地消の日についてということで、県では６つの項目を挙げております。販売店等における県産品の販売の促進しようということで、宮城ふるさとプラザ、コ・コ・みやぎでは、９月８日から14日まで石巻市のアンジェリーナというケーキ屋、そのケーキと北上のタツミ食品の昆布、ワカメ等がふるさとプラザで売られておりますけれども、さきにもアンテナショップの利用を訴えたわけですけれども、せっかく宮城県つくっているアンテナショップですから、恐らく今県でも地産地消を掲げているところですので、東京の１日に40万人も通過するところですから、なおさらここを利用して県産のアピールをするべきではないかなと、そう思うわけですけれども、御所見を伺います。 ◎森岡精一産業部長　東京池袋にあるコ・コ・みやぎ、宮城ふるさとプラザですけれども、私も東京のほうに行った際にはよく立ち寄らせていただいていますけれども、かなりの人気で、地場産品のＰＲには絶好のアンテナショップかと思っております。　それで、昨年はカキのＰＲということで、そちらのほうでやらせていただいておりますけれども、議員おっしゃるように生鮮の農産物といいますか、そういったものを都会の皆さんのほうに紹介し、かつ買っていただくというような事業につきましては、その販路拡大、それから石巻市の地場産品のＰＲというような上からも大いに効果があることなのかなと思っております。それで、生鮮といいますと、なかなか輸送の問題等もございますので、その辺もＪＡいしのまきのほうにこういったお話をつなげまして、ぜひやりたいというような業者の方がおりましたら、私のほうでも積極的に紹介をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ◆７番（大森秀一議員）　あと、しゅんの食材の情報発信ということも挙げておりますけれども、先ほど市のホームページでも幾らか取り上げていると、そういうことでしたけれども、これからももっともっとホームページを活用して地元の食材の情報を発信していただければなと、そういう希望でございます。　あと、きのうも出たのですけれども、学校給食への県産メニュー等の促進ということで米粉の話がございましたけれども、きのう米粉を使用したパンを出しているということですけれども、何回ぐらい出しているのですか、お聞きいたします。 ◎熊谷徹教育部長　回数まではちょっとつかんでおりません。 ◆７番（大森秀一議員）　あと、前にもお話ししたのですけれども、地産地消の観点から、前回は11.何％ですか、地元産の食材、今回はどれぐらいに上がっているのか伺います。 ◎熊谷徹教育部長　地産地消ということで、できるだけ安全、安心で食べられる地元産の活用ということで、平成19年度の実績では使用金額ベースで賄い材料費全体の35.8％になってございます。これからも地場産品を学校給食に取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　かなり物価高騰で給食のほうも大変かなと思いますけれども、できるだけ地産地消の観点から、地場産品を幾らかでも多く使用していただきたい、そういう思いでございます。　次に、ワンコイン運動推奨というのがございまして、月に１回、第１金土日に家族４人の場合500円くらいの地場産品を買いましょうという、そういう県の運動でございますけれども、石巻市の場合は給料日が21日ころということで、20日、21日、22日、この３日をさらに地産地消の日に加えていただいて、市の職員の皆さんから地場産品を500円ぐらいずつ毎月余計買うような、そういう運動を進めてはどうかなと思うのですけれども、これは部長いかがですか。 ◎森岡精一産業部長　お答えいたします。　ワンコイン運動につきましては、県の地産地消の日の一つの具体的な提案だと認識しております。それで、市の職員が率先してワンコイン運動を実践するということにつきましては、地場産品の宣伝とか、それから消費拡大を図る方策としては有効な御提案の一つであるかと思います。今後そのほかにもいろいろな知恵を出し合いまして、地産地消の有効な推進に向けまして、地産地消の趣旨の浸透を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
   ◆７番（大森秀一議員）　では、次に入札制度について伺いますけれども、今回地域性というのが廃止されたわけです。それで、地域性というのはいざ災害があった場合、やはり一番最初に駆けつけるのは地元の業者なのです。地元の業者に固執をするわけではございませんけれども、いざ災害で一番最初に駆けつける業者がいるということはやはり安心な部分があるわけです。それで、平成22年度まで地域性を廃止するわけですから総合評価ですね、地域貢献というのはかなり大きな部分があると思うわけです。いざ工事した後でも不都合があれば、こっちで指摘すれば簡単に直してくれる。例えば私の地元、桃生町で圃場整備があったのですけれども、それが業者が北海道の業者がとったと、それで工事完了後いろんな不都合が生じた。そういう場合どこにも頼めなくて地元の業者が後始末をされたと、そういう事例もございますから、この地域性を廃止するに当たり、地域貢献度が加味される総合評価方式、これもやはり全面的に取り入れるべきではないかなと、そういう思いですけれども、御所見伺います。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　入札制度検討委員会の中で今御提言のありました総合評価制度の導入につきまして精査中でございます。ほぼもろもろの要綱あるいはいろんな事務手続等が意見集約されつつございまして、予定ですけれども、来月には庁議のほうに諮って、今年度の途中からでも試行といった形で実施していきたいというふうに考えてございます。 ◆７番（大森秀一議員）　今年度から試行されるということですけれども、何件くらい試行されるわけですか。何件ぐらい、予定としては。 ◎今野拓司総務部長　年度中途からの試行となりますと、従来の入札手続の期間よりも今回の総合評価を導入いたしますと、実際の契約に至るまでの手続期間がかかりますことになります。標準で45日というふうに想定してございますけれども、書類上の審査等によりましてはもっとかかるといったことから、下半期で工事が終了するといった工事というのはなかなかないわけでございまして、繰り越し等が見込める事業といった部分での対象工事を考えてございまして、件数的には少ないのかなというふうにはとらえてございます。 ◆７番（大森秀一議員）　件数は少なくとも、やはりいつかはそういう総合評価方式を取り入れるわけですから、準備期間という感じで幾らかでも件数多く出してほしいなと、そういうお願いでございますけれども、所見を伺って質問を終わります。 ◎今野拓司総務部長　この総合評価システムにつきましては、類似都市あるいは県内都市を見ても本格実施といった団体は少ない状況にございます。やはり今現在は試行といった団体がほとんどでございまして、今回取り入れる中で総合評価システムの最終的な検証実績等を踏まえまして、本格実施にしていきたいというふうに思います。 ○副議長（黒澤和雄議員）　以上で７番大森秀一議員の質問を終わります。 △発言の訂正 ◎今野拓司総務部長　先ほどの今村議員の一般質問に対する私の答弁の中で、議会関連施設の具体的な活用の考え方におきまして、市民懇談会の意見を聞いた中で検討していくというふうな答弁をさせていただきましたけれども、あわせて議会の考え方も踏まえた中でという表現が欠落しておりましたので、訂正させていただきますとともにおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ○副議長（黒澤和雄議員）　暫時休憩いたします。　　　午後５時０９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分開議 ○議長（阿部仁州議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番松川惠一議員の質問を許します。12番。　　　〔12番松川惠一議員登壇〕 ◆12番（松川惠一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、本市の基幹産業であります水産業の振興についてお伺いいたします。初めに、漁業用燃油高騰に伴う本市の漁業への影響についてお伺いいたします。燃油高騰に抗議するため、６月18日、19日の両日、全国のイカ釣り漁船が一斉に休業したのに続き、７月15日は日本の漁船が一斉に休漁し、東京の日比谷野外音楽堂で3,000人もの人の抗議の集会を開いたことは周知のとおりであります。全国漁業協同組合連合会によりますと、2003年に１キロリットル３万9,000円だった漁船用Ａ重油価格は、昨年には６万9,000円と約1.8倍になり、本年６月では10万5,000円となり、2003年の2.7倍になりました。全漁連では重油の価格が13万円台になれば、全国の約12万5,000の漁業経営体のうち４万5,000の経営体が廃業し、21万人いる漁業就業者の約４割の８万5,000人が失業し、漁業生産高も３割から５割減少すると言われており、まさに日本の漁業は危機に瀕しております。全国の漁業者からは、このまま燃油が上がれば休業せざるを得ないとか、廃業に追い込まれるなどといった声が上がっており、実際にほかの市町村では互いにローンの保証人になっている漁業者が迷惑はかけられないから廃業を決断したとか、燃料費の滞納を余儀なくされ、現金収入を求め出稼ぎをせざるを得ない状況になったという話も聞いております。本市においてこのような実例が発生していないかも含めて、燃油高騰による本市の漁業への影響についてお伺いいたします。　本市では、燃油高騰対策として、漁業者に対し燃油購入費の一部を直接補助することを早急に決定したところでありますが、このことについては高く評価するところであります。この後、国のほうでも支援策を打ち出してきたわけでありますが、支援の内容は燃油消費量を１割以上削減する操業の実証を行う漁業者５人以上のグループに対し、燃油費の増加分に着目した支援を行うこと、沿岸漁業改善資金の融資要件を見直し、省エネ機器などの導入に関して融資枠を拡大すること、省エネルギー推進計画を実行する漁業者に対し融資する省エネルギー推進緊急対策資金を無利子融資することなどとしております。しかし、きょう、あすの運転資金に窮している漁業者に対して、国のこのような支援制度は果たして有効なのかどうか疑問にも思うのでありますが、制度の恩恵を受けているといいますか、この制度を活用している、あるいは活用しようとしている市内の漁業者はどの程度あるのかお伺いいたします。　次に、石巻市の水産基本計画に関してお伺いいたします。今さら申すまでもなく、水産業は石巻市の基幹産業でありますが、ただいま申しましたように水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、解決しなければならない課題が山積しております。基幹産業である水産業の振興を図るために、石巻市水産基本計画を策定し、本市の水産業の目指すところを示しておりますが、この計画は水産関係者が共通理解をし、皆が同じ方向を向いて進んでいかなければ、水産業の発展はおぼつかなくなると思います。そこでお伺いしますが、この水産基本計画の内容を水産関係者にどのようにして周知し、また指導を行っているのかお伺いいたします。　また、水産資源が枯渇している中で、地元の水産業関係者にとっては原魚をいかに確保するかが切実な問題になっておりますし、また本市の水産業の振興のためにも水揚げ量をふやしていかなければなりません。そのためには、外来船誘致の強化を図っていかなければなりませんが、現在はどのような対策を講じているのかお伺いいたします。　また、石巻魚市場は魚の水揚げ拠点としての機能のほかに、流通拠点としても本市の水産業の中核をなすものでありますが、石巻魚市場を核とした地域振興策をどのように考えているかお伺いいたします。　次に、水産加工流通基盤の整備についてお伺いいたします。本市で生産される魚の切り身類は、量販店からダンピングの請求をされることがたびたびあると聞いております。業界は燃油高騰などによるコスト増を価格に転嫁しにくく、いわゆるコストインフレーションになっているのであります。このように水産物の価格は、生産者より量販店や消費者が決定するような構造になっており、コスト増分を漁業者や水産加工業者だけがかぶらないよう抜本的な構造改革をしなければなりません。石巻魚市場の社長は、全国の水産食品情報を扱う国内最大の水産専門紙である「みなと新聞」の平成18年９月13日号で、現在の水産業について次のように述べております。「戦後は食料供給の強い使命感から、漁業イコール水産業の考えだった。しかし、今は水産業とは、獲る漁業、育てる養殖業、そしてつくって水産加工業、売って流通業、そして食べる食文化、食育までに至る総合産業であるという基本概念を改めて確認していただきたい」というものでありました。これからの水産業の振興を考えるとき、水産加工業、流通業、そして食育までトータルで考えていかなければならないと痛感したのであります。　そこで、何点かお伺いいたします。魚市場では、市場に水揚げされる魚のブランド化を図るため、金華さば、金華かつお、金華ぎんを売り出し中でありますが、石巻市はこれ以外にも全国に誇れる水産物があります。生食用のカキやホヤ、生産の北限地であるノリなどたくさんあります。これらの水産物を漁業者がブランドづくりをして量販店に売り込みを行うことへの支援やＰＲ費用を助成することができないかお伺いいたします。　また、水産加工業者の支援策として、売れる商品を開発するため、消費者ニーズの調査や商品開発の支援策を行うべきと思うのでありますが、御見解をお伺いいたします。　また、地産地消の観点から、魚食普及を積極的に推進すべきでありますが、現在の取り組みの状況をお伺いいたします。　最後に、旧町を中心とした沿岸漁業の課題についてお伺いいたします。まず、北上地区ですが、北上地区でのシジミの水揚げ量は減少傾向にあると聞いておりますが、資源の回復に向けた取り組みをお伺いいたします。河北地区では、長面浦のカキ養殖が盛んで、漁業生産量の６割を占めていると言われておりますが、北上川の濁流によるカキ養殖場への影響が懸念されているが、その対応はどのようになっているかお伺いいたします。　次に、雄勝地区についてですが、雄勝湾ではウニ食害などによるいそ焼け問題が深刻化しております。大学や企業の力をかりて対策が実施され、藻場の形成が確認されたと聞いておりますが、現状はどのような状況なのかお伺いいたします。　次に、牡鹿地区ですが、鮫浦湾はホヤの生産量が日本一で、近年韓国からの引き合いが強く、価格が高騰しております。一方で母貝不足による再生産の影響が懸念されているが、持続的生産を維持していかなければならないと思うが、どのような対策を考えているかお伺いいたします。　次に、湊地区の諸課題についてお伺いいたします。隠里山の落石防止工事と墓地公園についてでありますが、昨年10月６日の落石以降の落石防護さくの設置の工事計画と墓地公園内の９カ所の墓の移転の状況はどのようになっているかお伺いいたします。　次に、日本百景の一つである大門崎公園の上り口の治山事業についてお伺いいたします。大門崎公園は牧山参道入り口として昔から利用されておりましたが、平成13年秋の落石事故以来通行どめになっておりましたが、やっと本年度から着手すると聞いておりましたが、工事は８月ころから始まっているとも言われておりますが、今後の工期、また主な概要をお伺いいたします。　以上で壇上より質問を終わります。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　松川議員の御質問にお答えをいたします。　本市の基幹産業である水産振興策についてお答えをいたします。まず、漁業用燃油の高騰に対する本市の漁業への影響についてでありますが、近年の水産業を取り巻く環境は、国際的な資源管理の強化による漁獲規制が進む一方、国民が要請する食の安全安心の確保に向けた流通体制の整備が求められるなど、年々厳しさを増す情勢にあります。このような中、漁業用Ａ重油の高騰は平成16年の後半から顕著な価格上昇が見られ、先月末には１キロリットル当たり12万円を超え、高騰前の価格と比較しますと約３倍となっております。今回の漁業用燃油の価格高騰は、漁業者の経費削減に向けた懸命な努力をはるかに超え、一部の漁業種にあっては休業、廃業に追い込まれる状況にあり、加工用原魚の安定確保などを含め、本市の水産業全体に深刻な影響を及ぼしていると認識しております。　このような状況のもとで、国の支援制度を活用している市内の漁業者の数についてでありますが、国におきましては、本年７月に燃油高騰水産業緊急対策として、漁業者グループが10％以上の省エネ実証事業に取り組むことにより、燃油値上がり分の９割を補助するという燃油購入費への補助制度を導入したところであります。この利用につきまして、各漁業団体へ照会しましたところ、11グループ、121漁業経営体が補助申請書を提出しており、今後も数グループが補助申請を提出する予定と伺っております。　次に、石巻市の水産基本計画についてでありますが、石巻市水産基本計画につきましては水産基本法及び国・県の水産基本計画の基本理念との整合性を保ちつつ、地域の特性を生かし本市の水産業を発展させるため、水産業の振興に関する基本的な方針及び総合的かつ計画に展開すべき施策の方向性を示すため策定され、本市の水産業施策のよりどころとして平成19年４月から施行しております。　次に、基本計画の周知と指導についてでありますが、本市水産基本計画の基本理念におきまして、計画の基本目標達成のためには、市、水産業者、市民がそれぞれの責務と役割を持ち、相互理解を深め計画に取り組むこととしておりますことから、水産基本計画本編300部、概要版3,000部を作成し、関係機関、漁業関係団体、水産加工業団体などに配布し、広く周知し、協力を求めております。　また、現在実施しております本市の水産業振興施策につきましては、基本計画に基づき体系的に施策展開しておりますことから、関係団体、水産関係者の皆様にはあらゆる機会をとらえ、理解と協力を求め、効果的な施策展開を推進しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、外来船の誘致対策、石巻魚市場を核とした地域振興、水産物加工流通基盤の整備及び湊地区の課題については産業部長から、旧町を中心とした沿岸漁業の課題については関係する総合支所長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 △発言の訂正 ◎土井喜美夫市長　先ほどの発言の訂正のお願いをいたします。　先ほどの燃油高騰に間する私の答弁中、漁業用燃油高騰対策について「灯油」と申し上げましたが、「燃油」の誤りでありましたので、訂正のお願いと、あわせましておわびを申し上げます。 ◎森岡精一産業部長　私から、石巻市の水産基本計画についての中の外来船誘致の強化対策についてお答えいたします。　本市の沖合は暖流と寒流が交わり、世界三大漁場として名高い金華山沖漁場が形成されておりますことから、石巻漁港には多くの外来船が入港し、水揚げしており、例年水揚げ高の７割から８割が外来船の水揚げによるものとなっております。外来船は、漁獲物を水揚げするだけではなく、水産加工場への原料の供給はもとより、燃料や漁業用資材、乗組員の生活物資等の購入、積み込みなど、すそ野が大きく広がっておりますことから、地域経済への波及効果は非常に大きいものと認識しております。本市における外来船の誘致につきましては、従来から石巻市水産物地方卸売市場の卸売人、買い受け人及び本市とで構成しております石巻市漁船誘致及び原魚確保委員会において、船主への働きかけや水揚げ優良漁船の表彰を行っているところでありますが、外来船の誘致につきましては、魚価形成能力の強化、いわゆる魚を高く買える市場づくりが必須の課題でありますことから、水揚げされる漁獲物のブランド化や加工品の付加価値の創出、消費者への情報の提供などを推進しながら、卸売業者を中心に生産者や買い受け人と一体となり、効果的な外来漁船の誘致に取り組んでおります。　次に、石巻魚市場を核とした地域振興策についてでありますが、石巻魚市場には例年13万トンから17万トンの水揚げがあり、魚市場背後地には108万平方メートルの広大な水産加工団地が形成され、湊、渡波地区には200を超える水産加工場が立地しておりますが、近年におきましては世界的な漁獲規制や資源の枯渇等により水揚げが減少しており、さらにＥＵ諸国や中国などの水産物の需要の高まりにより、輸入加工原魚の入手も困難な状況にあります。本市といたしましては、石巻魚市場の水揚げ効率の向上や衛生管理の高度化により市場の集荷機能を強化し、取扱品の増大を図るため、関係機関や市場利用者の皆様と協議しながら、石巻魚市場の施設整備、改修の推進に取り組んでまいります。　次に、水産物加工流通基盤の整備についてお答えいたします。まず、漁業者が取り組むブランド化やＰＲ、販売への支援についてでありますが、水産物の産地価格の向上のためには品質管理や鮮度管理を徹底するとともに、危害混入防止のための万全な出荷体制の構築や消費者への情報の提供など幅広い取り組みが必要であり、その延長線上にあるのが水産物のブランド化であると認識しております。　議員御質問の量販店への売り込みにつきましては、水産物を大量に販売できるというメリットがある反面、中小の事業者においては生産者が望む価格形成が困難な状況にあるとも伺っております。本市といたしましては、金華ブランド化事業やイワガキのブランド化事業などへ支援を行っているところではありますが、新たな水産物のブランドを形成するためのＰＲや販売戦略の構築など、効果的な事業展開を生産者や関係機関の皆様方と協議し、連携を図りながら水産物のブランド化事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、売れる商品づくりのための調査、開発への支援についてでありますが、消費者の食に対する嗜好の多様化や少子・高齢化の進行、流通のグローバル化や価格競争が激化する中、加工品の販売を促進するためには、消費者ニーズの把握、商品開発のための企画力、技術力、そして販売戦略が必要であると認識しております。本市といたしましては、フード見本市や加工業者の自発的な研修や商品開発の場であります石巻市流通加工総合管理センターの設置など、支援を行っているところではありますが、加工業者や関係機関の皆様方とさらに協議し、連携を図りながら、売れる商品づくりのための事業に効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、地産地消の観点からの魚食普及事業への取り組みについてでありますが、現在輸送や加工技術の発達により、食のグローバル化が進み、食の地域性が失われ、地域の特色ある食文化が失われつつあります。全国でも有数の水揚げ高を誇る本市といたしましては、地産地消などの食に対する意識の高まりをとらえ、すぐれた魚食文化を次の世代へ継承するため、学校や地域との連携による魚料理教室の開催や食材の提供、学校給食への活用推進、水産物の直販施設への支援事業などを実施してまいりましたが、今後も水産物のすぐれた効用やしゅんの魚のおいしさなど、魚食文化の情報を発信し、水産物の消費拡大に向け、魚食普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、湊地区の諸課題についてでありますが、隠里山の落石防止工事と墓地公園につきましては、昨年10月６日の落石以来、隔週ごとに崩落箇所の定点観察を実施し、地震や大雨等警報発表時にも現場の異常の有無について確認調査を行っておりますが、これまで大きな崩落は発生しておりません。この箇所では今後とも落石が懸念されますので、その対応のため最小限の被害防止措置として落石防護さくの設置工事を計画しており、そのための用地として９カ所の墓所の移転をお願いし、本年６月末までに契約の締結を完了いたしております。現在までの移転状況は、緊急性の高い落石被害のありました３カ所のうち２カ所と、防護さくの設置に必要な区域にあります６カ所のうち５カ所の移転協力をいただき、９カ所のうち７カ所の移転が完了しております。残る２カ所につきましても、10月末の契約期限前に完了できるように、現在移転先の工事を早急に進めていただいており、移転完了後は速やかに落石防護工事に着手できるよう手続を進めているところであります。　次に、大門崎公園への登り口の治山事業についてでありますが、宮城県において平成17年度から実施しておりました一皇子神社社務所裏ののり枠工事が昨年度で完了し、引き続き本年度から大門崎公園への登り口の治山工事に着手することになりました。当該地は、大門崎公園及び牧山参道入り口として古くから利用されておりましたが、平成13年秋の落石事故以来、仮設の通路は確保いたしておりますが、現在まで通行どめとさせていただき、地元町内会の皆様、公園利用者の方々には大変御不便をおかけしております。担当する宮城県東部地方振興事務所によりますと、本年度の治山工事は落石の危険範囲と指定された斜面上部区域を対象に行い、工期は平成20年８月27日から来年３月25日までとし、その主な概要は局部的に見られる大きな岩の塊５カ所をワイヤロープで固定するとともに、落石の危険範囲と指定された斜面のうち1,668平方メートルにつきましては、密着型及び覆式の防護網で覆い、岩等の崩落を防護しようとするものであります。当該工事は、平成21年度までの２カ年継続で事業を完成させる予定と伺っておりますが、地域におきましては津波時の避難場所への通路として重要な参道でもありますことから、県に対しまして一日も早い完成をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部喜治北上総合支所長　私から、北上地区のシジミ資源の回復に向けた取り組みについてお答えをいたします。　北上、河北地区を合わせたシジミガイの水揚げ高につきましては、昨年度約163トンとなっております。そのうち北上地区につきましては約34トンの水揚げを記録しており、過去５年間で最高の水準となっております。このことにつきましては、稚貝の放流事業などの資源増殖対策が一定の効果を発揮したものと認識しております。また、シジミの水揚げ高につきましては、北上川の洪水、渇水などの河川環境にも大きな影響を受けることから、毎年のように河川管理者である国土交通省北上川下流河川事務所長に対し、適切な河川環境の維持が図られるよう要望活動も行っており、本年度も７月に要望を行ったところであります。北上川におけるシジミ資源は、地域における貴重な財産でありますことから、今後とも持続的な生産活動が維持できますよう、関係機関と一体となり取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎安部健彦河北総合支所長　私から、河北地区の長面浦への北上川の濁流対策についてお答えいたします。　この河北地区の漁業の経営体は、平成５年には52経営体あったものから平成18年度には25経営体へと減少しております。長面浦のカキの養殖場は、内浦で山水も流入し、生育もよく、身も大きいのが特色で、消費者の評価も高いものがあります。北上川から濁流の流入及び長面浦航路の閉塞による淡水化や水質悪化などが懸念されているところであります。　北上川の濁流対策につきましては、平成10年に関係４漁協及び行政で構成する北上川濁流対策協議会を設立して以来、各関係機関とともに協議してまいりました。さらには、平成12年に学識経験者、関係漁協、行政で構成する北上川河口周辺調査委員会を立ち上げ、平成17年の長面浦養殖カキがへい死する被害の発生を受け、平成18年度の調査では長面浦は入り口の水深が浅く、追波湾の海水が流入しづらく、周辺は山に囲まれ、土砂が堆積しやすい地理的条件にあり、カキへい死の大きな要因は貧酸素の形成との調査結果が出ておりますことから、今後はこの解決方法について関係機関と協議するとともに、河北産カキの品質管理を強化し、ブランド化を推進し、河北地区の漁業振興に努めてまいります。なお、横須賀海岸の侵食につきましては、現在宮城県で対策を講じているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　私から、雄勝地区のいそ焼け対策の現状についてお答えいたします。　雄勝地区の漁業は、ホタテ、カキなどの養殖漁業が中心となっておりますが、アワビ、ウニなどを対象とした採貝藻漁業も重要な産業となっております。こうした状況の中、数年ほど前にはいそ焼けが全国的に広がりを見せ、当雄勝地区においても同様の現象が見られたことから、漁業者が主体となり、宮城県など関係機関の協力を得て、海藻の植えつけやウニ等の食害防止事業を実施してきたところでございます。現在ウニの食害防止以外の対策は実施されておりませんが、本年に入り東部地域などの一部において、近年になく海藻の繁殖がよくなっておりますことから、今後も関係団体と連携を密にしながら状況把握に努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部勉牡鹿総合支所長　私から、牡鹿地区の鮫浦湾のホヤ母貝不足に対する対策についてお答えいたします。　牡鹿地区の漁業は、カキ、ホヤ、ワカメ、ホタテなどの養殖が盛んに行われておりまして、とりわけ鮫浦湾はホヤの天然採苗が盛んであり、県内はもとより岩手県、青森県にも供給する国内唯一の種苗生産地となっております。近年韓国における健康食品としての需要拡大により輸出量が増大したことから、一時期ホヤの母貝となる３年から４年物のホヤも出荷したために、種苗不足が深刻化した時期もありましたが、その後出荷調整などが図られ、一定の母貝を確保することができ、今では安定的に種苗できるまでに回復しつつあります。今後とも持続的な宮城のホヤ養殖を守るためにも、安定的な種苗確保が最も重要でありますことから、宮城県水産技術総合センター等の関係機関からの指導や助言を受けながら、水産振興を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（松川惠一議員）　では、再質問させていただきます。　先ほども述べましたのですけれども、燃油高騰対策に関してでありますが、今回市が漁業者に対して行う助成制度は来年３月までなのですけれども、期限つきでございますが、来年度当初予算でも関係予算を措置する考えがあるのか、御見解お願いいたします。 ◎森岡精一産業部長　議員御指摘のとおり、本要綱につきましては来年の３月末までとなっております。その燃油高騰対策につきましては、本来国が行うべき事業であるというような認識のもとに本年度導入という、国の施策導入というような目的から単年度で実施させていただいております。ただ、今後国におきましては第２、第３の施策を打ち出すというようなことも伺っておりますし、燃油の価格動向の推移、そういった部分もよく見きわめながら今後考えてまいりたいと思っております。 ◆12番（松川惠一議員）　どうもありがとうございます。　次に、石巻市の水産基本計画についてお伺いいたします。昨年11月に石巻市水産振興協議会が運営主体となって、石巻地域プロジェクトの改革計画を策定しました。その目的は、石巻港の生産、流通、加工のすべての分野に共通した振興策として、漁船漁業の再生を初め、魚市場の機能強化及び衛生管理の高度化、水産物の輸出を初めとする加工流通の促進を図り、石巻市の水産業の活力の維持、回復に向けた抜本的改革を行うこととしておりますが、この地域プロジェクト改革計画に対して、市としてどのような支援を行っていくのかお伺いいたします。　また、市の水産基本計画との関係はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎森岡精一産業部長　議員御質問の石巻地域プロジェクトにつきましては、漁船漁業における省力化、省エネ化、それから省コスト、これの効率化を目指すというようなことで、国の漁船漁業構造改革総合対策事業により実施されているものでございます。この地域プロジェクトにつきましては、現在生産流通部会、それから漁船合理化支援部会というような２つの部会から成り立っておりまして、漁業と加工流通が一体となった収益性の高い漁業構造を目指すというような事業でございます。現在漁船合理化支援部会の事業として振興しておりますのが415トンの省エネの巻き網船、これを建造中で、来年度７月に完成の運びというような予定となっております。　それで、本市の水産基本計画には、省エネ、省力型の代替漁船を取得しまして、収益性の高い漁業経営の転換を促進するということが基本施策として盛り込まれておりまして、また本市の同じプロジェクトを構成する委員として、市として参画しておりますことから、漁獲物の付加価値を創出して、漁船漁業の経営の安定化を図るため、本市の水産業の形態に合った加工、流通、販売体制について関係者と一体となりながら、そのプロジェクトの中で研究を進めているというようなことでございます。 ◆12番（松川惠一議員）　部長、どうもありがとうございました。やはり今回のプロジェクトには、本市も構成員として参加しておりますので、今後とも関係者と一体となって取り組んでいただきたいと思います。　次に、水産物加工流通基盤の整備についてお伺いしたいと思います。水産物の販売先や販路を拡大するためには、従来からの加工品ではなく、消費者ニーズに合った消費者を納得させる商品の開発が必要であると思いますが、販路拡大の一つとして、中国を販路先として開拓していくのも一つかと思います。中国との価格競争では日本は勝てませんが、販売先としては有望な市場であります。中国は、経済成長とともに国民の食生活も変化してきていると聞いております。幸い本市は、温州市と友好都市であります。温州市の人口は約700万と聞いております。大変魅力ある市場だと思いますが、温州市との販売ルートの構築はできないものでしょうか、その辺の御見解をお願いいたします。 ◎森岡精一産業部長　日本食は今世界的なブームになっているということで、中国におきましても近代化を契機に、かなり日本食ブームになっていると伺っております。議員おっしゃるとおり、本市におきましては温州市からの研修生を受け入れて、これまで長い間温州市との交流に努めてきているところでありますけれども、そのような中で、中国の法律とか流通形態、それから消費者ニーズ、いろいろな問題があるかとは思いますけれども、友好都市交流の中で商工会議所や業界の方々、そういった皆さんを中心に商談が成立していくことが理想ではないのかなというふうに考えております。 ◆12番（松川惠一議員）　もちろん部長言うとおり、やっぱり人脈でこれから推進していくことを要望しておきます。　次に、種苗放流などの事業補助金というのがございまして、各地の地場特産、アワビ、シジミの増殖、いわゆる保護、生産増大を図るため、各地区の種苗放流事業に補助しているというものなのですけれども、去年の種苗放流数が38万6,000個、そして漁業家の所得が１億2,000万円と試算をしております。平成19年度の効果はどうだったのか、また地域特産品の種苗を放流している地域はどこか、その辺お伺いしたいと思います。 ◎森岡精一産業部長　本市におきましては、種苗放流事業ということで、アワビ、シジミなどの放流を行っております。漁協の種苗購入費に対して助成を行っておりまして、アワビの種苗放流事業につきましてはアワビの水揚げ高は数量によりますと56.5トン、金額が３億8,500万円となっております。シジミの種苗放流事業を行っている地域のシジミの水揚げ高は、数量で33.7トン、金額が1,940万円となっております。　種苗放流事業を行っている地域は、アワビが北上、雄勝、牡鹿の各地区で、シジミにつきましては北上地区となっております。 ◆12番（松川惠一議員）　大変ありがとうございます。そうすると、目標が去年だと１億2,000万円でしたのですけれども、約３倍以上の効果が上がったと、そういう内容で理解していいですか。 ◎森岡精一産業部長　市場動向にもよりますが、そういった解釈でよろしいかと思います。 ◆12番（松川惠一議員）　そういうことで、今後とも継続していただくことをお願いしておきます。　次に、沿岸漁業に関する地域振興施策ということなのですけれども、万石浦の生態環境がこのごろ悪いと言われておりますが、環境の保全、アサリへの食害を引き起こしている外来貝、サキグロタマツメタという貝なのですけれども、その駆除、その対策の取り組みはどのようになっているかお伺いいたします。 ◎森岡精一産業部長　本市、それから女川町、関係漁協とで構成しております万石浦漁場整備開発促進協議会、この活動の中で宮城県、それから石巻専修大学の御指導、御協力を得ながら、サキグロタマツメタガイの駆除、それから漁場の改良の研究などを行っているところでございます。 ◆12番（松川惠一議員）　どうも部長ありがとうございます。今後とも対策をひとつ、大昔からあそこでアサリとれているものですから、その辺はぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それから、当然万石浦はノリ養殖はもう昔から行われておりますので、次にノリ養殖についてちょっとお伺いいたします。丹野議員もおりますけれども、ノリ養殖の経営改善とブランド化です。このごろ輸入拡大、枠が拡大されて影響を受けていると思うのです。そして、厳しい経営状態と私は聞いております。それで、ノリ養殖のブランド化、あるいは国際的な競争力に勝つために強化ですね。また、協業化や施設の共同利用による生産コストの削減などの取り組みを推進する考えがありましたら、ぜひお答えください。 ◎森岡精一産業部長　渡波地区は、従来より品質のよいノリの生産地ということで、過去には、昨年は最優秀賞ということで受賞しまして、当地域のノリが皇室にも献上されたというような実績がございます。　それで、このノリのブランド化推進につきましては、平成22年度に宮城県の漁協が事業主体となりまして、ノリ生産者の経営基盤の強化といったような目的で、共同の陸上採苗施設建設の計画があると伺っております。そういったことから、国際的な競争力の強化とか、生産コストの削減に寄与する事業かと思っておりますので、今後そういった漁協のほうと協議をしながら、支援につきましては考えてまいりたいと思っております。 ◆12番（松川惠一議員）　ただいまは、大変丹野議員も聞いていて多分ありがたく思っていると思いますが、先ほど部長がお答えしたのですが、宮城県漁協が主体となって生産者の経営基盤の強化のため、共同の施設の建設を計画していると。やっぱりこういう建設には本市でも支援する必要があると思うので、よろしくその辺をお願いいたします。　次に、北上地区について、もう一度再質問させていただきます。これは、石巻市水産基本計画に基づいて質問させていただきます。北上地区の生産量の約８割は、養殖による生産物で十三浜わかめとしてブランド化されております。ワカメを初めホタテや昆布などが生産されている。漁業者の直販活動が既に始まっておりますが、加工過程を含め、生産物の付加価値向上による漁業者所得の増大に向けた取り組みと、直販活動の推進をどのように考えているかお願いしたいと思います。 ◎阿部喜治北上総合支所長　お答えいたします。　十三浜わかめを代表する北上地区の海産物につきましては、これまでも生産者、それから加工業者の方々の努力によりまして、さまざまな工夫が加えられてございます。それによりまして、付加価値の向上に努めてきたところでございます。　また、各生産者におきましては、インターネットなどによる直販体制も独自に開拓しておりまして、消費者の方々のニーズにこたえているところでございます。今後さらなる付加価値の向上や直販活動の推進のためには、トレーサビリティーシステムの導入も視野に入れる必要があると考えられておりますことから、地域の漁業生産物の統括を行っている漁業協同組合を初めとする漁協関係者等と連携をしまして、漁業所得の向上のための方策を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆12番（松川惠一議員）　どうも支所長ありがとうございました。　次に、雄勝地区をちょっと聞きたいのですけれども、この件も石巻市水産基本計画に基づいて質問させていただきます。雄勝地区では、平成12年からイワガキ養殖を開始されております。人工種苗による完全養殖体制の確立に向けた取り組みと聞いております。研究開発事業進捗率、平成19年度見込みの値が80％で生産数では１万枚、そして平成20年度が100％で生産数が２万枚と聞いておりますが、現在の状況は、また販路開拓、ブランドの推進についてはどのように考えているかお伺いいたします。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　イワガキ種苗生産研究開発事業についてお答えいたします。　ホタテ養殖が盛んな雄勝湾漁協において、保管養殖種としてイワガキの安定生産を目指して、人工種苗の生産研究開発に取り組んでいるところでございますけれども、イワガキの人工種苗技術は全国的にもまだ完全に確立されておらず、関係機関の御協力のもとに鋭意努力しているものの、まだ安定的に量産できるには至っておりません。平成19年度の生産実績は約5,700枚でありまして、残念ながら実施計画の目標値には達することはできませんでした。しかし、本年度につきましては現在までのところ良好に事業が経過していることから、昨年度以上の目標達成率を目指して現在事業に取り組んでいるところでございます。現況におきましては、種苗の量産体制の確立を先決に取り組んでいるところでありますので、ブランド化及び販路拡大の推進につきましては、生産量の状況を注視しながら事業主体である雄勝湾漁協と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（松川惠一議員）　ありがとうございました。　次に、これも石巻市水産基本計画に基づいて質問させていただきます。牡鹿地区なのですけれども、ずっと読んでいきますと基本計画の中で排水処理施設の未整備の地域があると、そう書かれております。その辺の対策はどのように考えているかお伺いいたします。 ◎阿部勉牡鹿総合支所長　お答えいたします。　排水処理施設の未整備地域の対策でありますけれども、産業基盤であります漁業の機能増進と、その背後の集落における生活環境の改善を図るためには、排水処理施設の整備が重要と認識してございます。鮎川処理区を計画区域とする特定環境保全公共下水道として平成８年10月に事業着手をしまして、平成14年１月に供用開始し、平成16年度に下水道環境整備を完了してございます。　その他の未整備地区につきましては、近年の人口減少や高齢化の本格化、そしてまた地域社会構造の変化など、生活排水処理施設の整備を取り巻く環境は大きく変化してございます。このような状況から、効率的で効果的な汚水処理施設の整備の実施のために、集合処理施設であります漁業集落排水事業、個別処理であります合併浄化槽をそれぞれ比較検討しまして、建設費や維持管理費を含めた経済性、各種汚水処理施設の特徴と地域特性を考慮しまして、適正な整備手法を確定するために現在石巻市生活排水処理基本構想を策定中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（松川惠一議員）　ありがとうございました。　次に、これも４町、本市では４町が沿岸地域で養殖業をやっております。それで、沿岸の課題として再質問させていただきます。旧町の沿岸漁業についてですが、水産庁では平成19年度から平成23年度まで漁村地域力向上事業というのを実施しております。この事業は、地域がみずから考え行動する先導的な取り組みを誘発するために、補助事業と地域の挑戦を可能とするための環境整備などに係る委託事業を実施する内容であります。　具体的な取り組みの例としては、付加価値をつけた加工品などの地域ブランド品の確立や都市部への販売促進など、新たな販路を開拓する取り組みや新鮮な魚介類の提供、定置網や地引き網の体験漁業や、ダイビングなどの海洋性レクリエーションなどの地域資源を活用した取り組みに対し、補助したり委託しようとする事業であります。旧町では、漁業生産量の減少、就業者の減少、高齢化などにより地域活力の低下が心配されますが、地域活性化を図るため、水産業を含めた地域資源を活用した新たな産業の展開や地域の魅力を創出し、社会の新たなニーズに対応した地域づくりを行い、地域の活性化を図るために水産庁で実施しているものです。この漁村地域力向上事業を活用してみるべきと考えますが、いかがでしょうか。部長。 ◎森岡精一産業部長　漁村地域力向上事業についてお答え申し上げます。　本市の漁業地域には、すぐれた歴史的な文化、景観、それから釣り、体験漁業、マリンスポーツ、そういったレジャーができる場所、それと同時に新鮮でおいしい魚介類、そういった食というような部分がございます。それで、このような漁業地域の新たな面といいますか、そういった部分を融合することによって、海の多面的機能を利用した付加価値を見出す発想、そういったものも必要ではないかと考えております。したがいまして、漁業者、それから関係機関等と連携を図りながら、この制度の活用を今後できないものかというようなことで研究させていただきたいと思っております。 ◆12番（松川惠一議員）　実施しているところあったのです。ここは、島根県の隠岐郡海士町というところでやっております。やっぱりこの事業は、みずから物事を考え行動すると、そういうネーミングで、みずからやると、そういう内容でした。海士町というのは、島根半島の沖合60キロの日本海に浮かぶ４つの有人島の一つで、人口が2,500人、水田も100ヘクタールで、稲作を中心とした農業が営まれております。半農半漁の島なようでございます。それで、平成11年に借金が102億円に達し、このままの状態が続くと数年後には赤字団体への転落も考えられるほどであったようでございます。この深刻な財政危機を乗り越えるために、平成11年度から従来のハード事業であります公共事業を頼らず、ソフト事業を中心とした第３次海士町総合振興計画、当地の策定した名称がこうなのです。キンニャモニャの変と、名称となっております。もう一回ゆっくり言います。キンニャモニャの変を策定し、海士町の伝統や習慣を島民自身が研究することによって開発した商品のブランド化、水産物などにより、新規雇用やＩターンの増加など地域の活性化に一定の成果を上げてきていることから、今回の漁村地域力向上事業でさらに盛り上げるようでございます。先ほど産業部長、研究したいと言いますけれども、産業部だけではなく、企画部と連携して研究してください。よろしくお願いします。今度私たち行ってきます。（笑声）　次に、湊地区の課題についてお伺いいたします。大門崎の登り口でございますが、平成13年度にがけ崩れがあって以来、７年ほどでやっと今回着工すると、そういう内容をお伺いしました。７年ということは大変長いです。あそこは公園なのです。日本百景の一つで、平成13年以前は保育所とか幼稚園、小学校の方々の遠足、必ずあそこに来るはずなのです。それから、石巻赤十字病院があったときは、あそこはいやしの場として最高の場だったのです。それが７年もかかってやっと着工しました。ですから、着工ということで８月から来年の３月まで、平成21年度までに完成すると、そういう内容でございましたので、今後とも国・県なりに強く要望していただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（阿部仁州議員）　以上で12番松川惠一議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（阿部仁州議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日から21日まで休会とし、22日本会議を再開いたします。なお、22日の会議は議事の都合により、特に午前10時から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、22日の会議は午前10時に繰り上げて開くことにいたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後６時２７分延会...